(2)　野菜農業振興事業
　野菜の著しい価格変動に対処するため、緊急的に需給調整を行った生産者などに対する助成事業を行った。16年度は、相次ぐ台風の襲来や10月に入ってからの長雨、日照不足などの影響に伴う野菜の供給量の不足と価格の高騰に対応するため、軟弱野菜や不揃い品の出荷促進を行った生産者に対する出荷奨励金の助成事業などを実施した。また、生産体制もしくは流通体制の改革につながる活動、需要拡大のための活動を支援する事業を行った。16年度の助成金の助成額は16億４千９百万円であった。これらに、事業に要した事務費を加えた合計額は16億５千９百万円で前年度に比べ15億７千４百万円の減少となっている。これは、野菜構造改革促進特別対策事業費の減少によるものである。

(3)　野菜情報収集提供事業
　16年度は主要野菜輸入先国である中国の野菜生産・流通実態の調査を実施した。また、情報提供事業として月刊「野菜情報」、野菜の価格情報や関係事業の実施内容などをホームページに掲載するとともに食育用テキストとして「野菜ブック」を作成し、全国１万人の学校栄養士に配布するなど野菜の栄養や機能性その他野菜に関する基礎知識などの情報提供を行った。これらに要した事業費は１億１千８百万円で前年度に比べ２千３百万円の増加となっている。

(4)　その他
　野菜勘定は16事業年度決算において、価格補てん事業及び野菜農業振興事業の補給交付金及び助成金などは、造成した資金から受け入れた収益で賄うこととし、それ以外の事務費、一般管理費の費用については、価格補てん事業及び野菜農業振興事業の資金の運用利息などによる収益で賄った。
　なお、運用利息などの残額は、当該資金に充当し、損益は生じない形となっている。