機構から
「食を考える月間」 ～機構の取り組み～
企画調整部
農林水産省では、毎年1月を「食を考える月間」とし、「食」にかかわるすべての人々の参加の下に、食品の栄養特性やその組み合わせ方、食品の安全性などに係る集中的な普及・啓発の取り組みを行っている。
農畜産業振興機構は、この取り組みの一環としてシンポジウムの開催、イベントの参加などを通して食育などの情報発信を行ったのでその概要を紹介する。
I 「食」と「農」を支えるシステムについての公開講座 1月14日（金）
東京農業大学との共催により、「食」と「農」を支えるシステムについての公開講座を、同大学百周年記念講堂において開催した。当日は、一般の参加者や同大学の学生約500名が、聴講し、意見交換を行った。
1．講演の概要
（1）畜産物の安心・安全のための仕組みについて
－BSEや鳥インフルエンザ対策、牛肉のトレ ーサビリティの仕組みなど－
農畜産業振興機構副理事長 菱沼 毅
ア 食肉の消費の構成割合は、豚肉は加工仕向けが高く、牛肉、鶏肉は家計消費と業務用、外食などの仕向けが高い。また、供給の構造は、牛肉が、国産より輸入の割合が高く、豚肉および鶏肉は、国産が輸入より多くなっている。輸入先国は食肉により異なっており、輸入物の荷姿は、日本国内における食べ方により違っている。このように、食肉も種類により、消費、供給の構造および実態は異なっている。
イ わが国では、生産から加工・流通に至る各段階における衛生や安全確認のための制度が整っており、昨年12月には、牛肉のトレーサビリティ法が完全施行され、畜産の安全面については制度が担保されている。
ウ 今後、数値に興味を持ち、その背後にあるわが国における畜産業の現状、食肉の種類による国内外における生産・消費の構造の差異、さらには、食というものについて関心を払ってもらいたい。
（2）野菜価格の安定のための仕組みについて
－野菜の生産・出荷の安定を行う事業、昨年のような高騰時の対策など―
農畜産業振興機構総括理事 伊藤 元
ア 野菜は、ビタミン、ミネラルなどの栄養の供給源であり、ガンをはじめ生活習慣病の予防に効果がある。
イ 野菜の摂取量については、大半の人は十分摂取していると思っているが、特に若い人を中心に、「健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）で定められた目標である成人1日当たりの摂取量350ｇ以上と比べて不足している。
ウ 野菜は、国内農業の基幹部門となっているものの、国内生産が減少しており、中国をはじめとする海外からの輸入が増加している。この結果、自給率は低下しており、加工・業務用需要への対応を強化し、国内生産を増加させることが重要な課題となっている。
エ 気象条件により、生産、価格が変動しやすいという特性から、生産者の経営を安定させるため、価格安定制度が設けられている。また、昨年は、台風などの自然災害に対応し、出荷の前倒しや、促進するための対策を行った。
（3） 砂糖の生産・流通の仕組みと砂糖についての正しい知識について
－地域活性化における砂糖の重要性、皆さんが持っている砂糖についての誤解払拭など－
農畜産業振興機構総括理事 米田 実
ア 砂糖は、食品産業における基礎的な素材であり、食生活に欠くことのできない食品となっている。また、その原料となるてん菜やさとうきびは、地域の農業における基幹的な作物であり、収穫された原料を製糖する工場は、地域経済を支える重要な役割を担っている。
イ 需給は、国内生産量は全体の供給量の3分の1となっており、総需要量は、近年、減少傾向で推移している。
ウ また、砂糖には内外価格差があることから、てん菜やさとうきびの生産者、国内産糖企業の経営の安定を図るため、輸入糖と国内産糖との価格を適切に調整するための制度が設けられているが、現在、農林水産省において、同制度の見直し、検討が行われている。
エ 砂糖が肥満の原因の1つであると考えている人が多いが、肥満は摂取カロリーと消費カロリーのアンバランスの問題であり、適切に摂れば、栄養面、心理面などいろいろの面で効用がある。
よく、砂糖が白いのは漂白しているからではないかと思っている人がいるが、これは、製造の結果抽出された結晶が無色透明であり、乱反射するため、雪と同じように人間の目には白く見えるだけであり、まぎれもない自然の産物なのである。また、砂糖は、製造工程からも安全な食品であると言える。われわれは、このような消費者の砂糖に対する誤解を払拭し、正しい知識を持ってもらうための取り組みを行っている。
2．質疑応答
講演内容に関連して、次のような質疑応答がなされた。
（1）「以前にＯ－157事件で、カイワレダイコンが出荷停止となったが、この時、補給金は交付されたのか。」との質問があり、補給金交付の対象とはなっていない旨の回答がなされた。
（2）「日本の農産物の輸出の可能性はどうか。」との質問があり、「品質や見た目の良さといったものを売りこんでいけばよい。こうした取り組みは、農家のモチベーションを高めることにもつながる。野菜の例で紹介すると、ながいもが台湾に輸出されている。ながいもは台湾国内でも生産されており、日本産の価格は台湾産よりも高いが、薬膳料理用に好まれているようである。」との回答がなされた。
（3）「日本の自給率が低いが、これを向上させる方法についてどう考えればよいか。」との質問があり、「食料自給率の向上は、消費、生産の両面から考えていく必要があり、食生活の見直しと需要に即した国内生産の増大を図ることが基本であると考えられる。現在、農林水産省において、食料・農業・農村基本計画の見直しが、さまざまな観点から行われている。生産、消費の両面で価値観が多様化しており、安全や健康、環境といった新しい価値に対応した国内生産を行い、自給率を高めることが重要である。」との回答がなされた。
（総括調整役 中山 尊裕）
Ⅱ「ニッポン食育フェア」への出展 1月15、16日（土、日）
地域の特色を生かす健全で安心できる食生活、地場産物の活用による消費者と生産者の相互理解の推進、地域に伝わる伝統的な食文化の継承を紹介し、食育の一層の推進を図ることを目的として、農林水産省が提唱し、地域に根ざした食育推進協議会と社団法人農山漁村文化協会の主催による「第2回ニッポン食育フェア」が1月15日（土）、16日（日）の2日間、東京国際フォーラムで開催された。両日とも小雪混じりの悪天候にもかかわらず､子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の2万4千人が来場した。
1．展示会場概要
会場は「企業の食育」、「学校の食育」、「家庭の食育」、「食育ワンダーランド」、「安全･安心を考える食育」、「海・山・里と都市を結ぶ食育」、「地産地消のおすそわけ」の各コーナーに分かれて展示が行われ､「食と農の応援団劇場」では子どもや大人向けの「食育ドラマ」や「ニッポンの食を考える」というテーマの講演などが行われた｡また、地域､学校、企業・団体、農林漁業の場で実施されている地域に根ざした食育を全国から募集して、特に優れた実践事例を紹介する「地域に根ざした食育コンクール2004」の表彰式も併せて行われた｡
2．「農畜産物の正しい知識」をテーマに出展
畜産関係団体および砂糖関係団体との共催で、「家庭の食育コーナー」の中に「農畜産物の正しい知識」をテーマとして､パネル展示、機構ホームページの紹介などを行った。
（1）パネル展示
食肉・野菜・砂糖それぞれが健康に不可欠な食材であることを、栄養面やその果たす役割を中心にわかりやすく説明したパネルの展示を行った。
（2）ホームページ、ビデオ放映、パンフレット配布
機構ホームページの「食育コーナー」、畜産物を使った24種類の料理を、動画で紹介する「私がシェフ！楽しく作ってみんなで食べよう！小学生・中学生が作る料理レシピ集」（注1）の案内やテキストの配布を行うとともに、機構作成のトマトとにんじんの作り方について説明した「野菜作りで発見！」、ソーセージとチーズの作り方を説明した「ちくさん博士の新鮮・安心の特産ちくさん物なるほどの旅－ソーセージとチーズのできるまで－」（注2）の2本のビデオを放映した。
また、機構および関係団体作成の各種パンフレット、冊子の説明、配布を行ったが､入場者の関心は高く好評であった。
注1：「私がシェフ！楽しく作ってみんなで食べよう！小学生・中学生が作る料理レシピ集」はhttp://alic.lin.go.jpでご覧いただけます｡ご希望の方には動画と併せて使っていただけるテキストを無料で配布しております。
また、貸出用ＣＤもあります｡
注2：機構作成の食育用ビデオ「野菜作りで発見！」、「ちくさん博士の新鮮・安心の特産ちくさん物なるほどの旅－ソーセージとチーズのできるまで－」は無料で貸し出しを行っております｡
連絡先・企画調整部広報消費者課 深澤
alic@alicml.lin.go.jp
TEL：03-3583-8196、FAX：03-3582-3397
（3）野菜・砂糖の現物展示
野菜では、「きゅうり」、「トマト」、「なす」、「だいこん」、「にんじん」を、スーパー、八百屋の店先に並ぶ形のそろったものと、形が不揃いで普段見ることのできない規格外品を比較して展示した。形のそろったものしか見たことのない子供から、「どうしてこのような形になるの？」といった質問や､お年寄りからは「昔は、こういう曲がったトマトやきゅうりを食べていたのにね。」といった当時を懐かしむ声も聞かれた｡
砂糖では、さとうきび（模型、実物）やさとうきびの苗、てん菜（模型、実物、種子）を展示した。年配の方々からは「子どものころは、おやつによく食べた」など、昔を懐かしむ発言が多かった。また、てん菜から砂糖が取れることは知っていたが､実物を見るのは初めてという見学者が大半を占めた｡
今回の出展は、原料としてのさとうきびやてん菜について、より身近に感じていただく良い機会となった｡
（4）アンケート調査、野菜クイズの実施
ブースを見学していただいた方々400名に、展示内容やその印象についてアンケート調査を実施したところ、「良い」46％、「普通」53％、「悪い」1％との評価を受けた。
また、野菜の花のパネル（14枚）を展示し、その中の「なす」と「きゅうり」の花のクイズを行ったところ、多くの方に野菜の花に対する興味を持っていただいた。
（企画調整部 広報消費者課
課長 小林 健一
課長補佐 深澤 朋子）
Ⅲ 近畿地域「食育シンポジウム2005」1月30日（日）
農林水産省近畿農政局、食を考える国民会議とともに「食育の視点から『地産地消』を考える」をテーマに京都市の「バズホール」において近畿地域「食育シンポジウム2005」を開催した。当日は、消費者、教育関係者、行政関係者など約300名の参加があった。第一部では基調報告および基調講演、第二部ではパネルディスカッションが行われた。
1．基調報告
「京都府における地産地消と食育の取組み～食の安心・安全の視点から～」
京都府農林水産部理事：太田善久氏
（1）鳥インフルエンザへの対応
昨年2月に京都府丹波町で発生した高病原性鳥インフルエンザに対する京都府の対応のポイントは、
(1)現場主義の徹底。
発生後すぐに現場へ急行するなど、組織の長が現場の状況を逐一把握して対策を講じた。
(2)専門家のアドバイスを受け、鶏ふんの 処理など客観的な対応を行った。
(3)府民に対し、連日徹底した情報公開を行った。
情報公開は風評被害対策として最も効果的な方法であったが、風評被害対策の難しさも経験した。
(4)地元の協力。
処分した鶏は地元の山に埋却したが、地元の皆さんの理解・協力が無ければうまくいかなかった。
（2）きょうと食の安心・安全アクションプラン
京都府では鳥インフルエンザの発生などの経験を踏まえ、昨年5月に、食の安心・安全対策を横断的・総合的に実施するためのプロジェクト・チームを設置し、昨年12月に、今後の施策の展開方向を示す「きょうと食の安心・安全アクションプラン」を公表した。
このプランは、府内で生産、流通、消費される食品について、府民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に、施策の基本方向として、情報公開を基本に、以下の4つを柱として16の重点施策を決めている。
(1)安全で環境に配慮した食品の生産・供給体制の確立
(2)生産から消費まで一貫した監視、指導、検査システムの構築
(3)リスクコミュニケーションの促進と府民参加
(4)「食の安心・安全」の取り組みの総合的な推進体制の確立
今後は、これら、食の安心・安全確保の取り組みを、「消費者」、「協働」および「環境」の3つの視点で、生産者、事業者、消費者および行政が、それぞれの責務と役割を果たすとともに、連携・協調して進めていく。
（3）食育と地産地消
「食育・地産地消」は、食の安心・安全アクションプランの中の重要な施策である。
安全と安心は、別の性質のものであることから、区別して考える必要がある。このため、安全性を確保するための努力を情報公開を通じて消費者へ明確に示すことが大事である。これによって信頼と安心感を得ることにつながる。食の安心・安全の確保は、生産者、事業者、消費者および行政との連携と協調が必要である。
食育は、個々が健全で豊かな食生活をする上で必要だが、生産者、事業者の努力を理解する力を養う上でも不可欠なものである。地産地消の取り組みは生産者と消費者の距離を、特に心の距離を縮め、信頼を深めることになり、これらの積極的な展開が必要である。
2．基調講演
「今求められる食育とは～地産地消は食の哲学～」
食育コーディネーター：大村直己氏
（1）日本一の長寿県・沖縄の変化
沖縄は2、3年前までは日本一の長寿県といわれてきた。また、沖縄料理は、昆布、豆、野菜などが豊富で健康的だといわれてきた。
ところが、最近、健康面において、男性にややかげりが見え始めている。子どもたちの肥満児の割合も全国値を少し上回って推移している。30代、40代、50代に生活習慣病が出てきている。これは、食の欧米化、というよりもアメリカ化がわが国において最も進んでいるためとみられ、沖縄県の人たちが普段は沖縄料理をあまり食べていないことが分かってきた。
このような、沖縄と同じ状況は、日本全国どの地域においてもみられるのではないか。また、各地域の伝統的な料理が、普段の生活の中でほとんど食べられていないのではないか。
（2）戦後の食から崩食の時代へ
昭和40年代の半ばから50年代の半ばにかけて食事のバランスが良かった。ご飯を中心とし、味噌汁があっておかずがあるという食事を多くの国民ができるようになった時代といっても良い。
そして50年代後半から「飽食の時代」といわれ始め、平成に入って「崩食の時代」といわれるようになった。
わが国は世界でも有数の消費社会で、豊かさと便利さの中で、何でも手に入れることができる。ものばかりでなく情報も消費され続けていく。特に食については、一つ一つの情報は間違っていないが、全体のバランスを考えずに、一部の情報に偏り、健康を害する人が増えている時代ではないか。
私たちは、情報が氾濫する中、日本人の食べ方を見失っている。崩れたのは日本の「食の基本」ではないか。
（3）食の基本
食の基本は、主食と副食（主菜＋副菜）と汁物が組み合わさった食べ方（ご飯と一汁ニ菜）である。言葉に文法があるように日本の食にも文法がある。主菜、副菜、汁物で構成されており、バランスが良い。
日本人は食事の前に「いただきます」と感謝の気持ちを表す。最近、事件が起きるたびに子どもたちに命の大切さを教えることが言われるが、毎日、「いただきます」という気持ちで食事が行われることで命の大切さが理解されると思う。
地元の食材を学校給食へ取り入れる動きも増えてきた。食べ残しが少なくなるなどの効果も出てきている。おそらく、地産地消の給食の際、先生方も地元の食材を使う意味を子どもたちにしっかり教えてくださっており、子どもたちも地元でとれたものを大事にしようという気持ちになっているのだと思う。このあたりが食育の核になるのではないか。
（4）食を核にして子どもたちに何を育むべきか
日本の食の文法であるご飯を中心とした食べ方を子どもに身につけて欲しい。その中で一人一人の健康と元気が育まれてくるのではないか。次に、食材を知るということ。地域のもの、土地のものを大切にしていくこと。新鮮なものは美味しく、栄養価も高い。
人間は10歳ぐらいまでに味覚が形成される。食育は小さければ小さいほど効果がある。今の子どもたちは小さい時から甘いジュースやおいしいお菓子に囲まれて育つので、好き嫌いが多く、食べ残す子が多いようだが、実際には好き嫌いでなく、食わず嫌いが多いようだ。おいしいものがたくさんあり、一方、給食に食べたことがないものが出るとびっくりして食べることができない。
（5）地産地消は食の哲学
食を通して子どもたちに育めるものの背景に、地産地消の考え方がある。地産地消はやはり食の哲学。今、大量生産、大量流通の時代において、地産地消やスローフードの考え方が大切だと思っている。
3．パネルディスカッション
講演に引き続き、大村直己氏をコーディネーターとして、「食育の視点から『地産地消と食生活』を考える」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。パネリストとして、門上武司氏（料理評論家）、森田良彦氏（京野菜生産農家）、角田禮子氏（主婦連合会副会長）および藤本正信氏（フードコーディネーター）が参加し、活発な討論が行われた。パネリストの主な発言は以下のとおり。
（門上氏）日本にも地元の食材を使って、安くて美味しい食事、「スローフード」な食を提供してくれる良い宿がいくつもある。子どもたちに対して親子料理教室のような料理体験させ、作ることから味覚・食を知ってもらうことも意味がある。
（森田氏）農家は理屈を知らないと農業ができない。農家は生命を育む者である。学校給食への地元産食材の供給は、万が一の場合の衛生面の問題があり、実施されていないのが実情である。週末の収穫祭や種蒔きなどの農業体験の活動をしている。都市化の中で、農家がこれからも生きていくには、消費者の理解が重要と考えている。農家を守ってくれるのは行政でなく理解ある消費者であることからも、生産者と消費者の対話を進めていきたい。
（角田氏）われわれの運動は食の問題が原点である。地域で人形劇による食育ボランテイア活動などを実施している。食の問題について、生産者と消費者がバラバラで、それを調整・統合する者がいないのが課題である。学校給食は、地産地消・食育の普及の観点から、地元（大阪）産の食材を使うよう学校側に要請するが、学校の門戸が硬く、開かないのが現状である。地域社会、生涯学習の場において食育を実践する中で、自然と門戸が開くようにしていきたいと考えている。
（藤本氏）商品開発をする際、地産地消の基本的な精神を忘れないで商品に仕上げたい。レストランをプロデュースするとき、コメというものを基本にしたらメニューの中に絶対にパンを入れない。洋風のレストランをつくる時には、絶対といっていいほどコメを入れない。地元でとれる野菜を組み込んでレストランをつくっておいしく居心地よく帰っていただける取り組みを行っている。そういう店をつくって「日本人の食の技術」を残したい。また、子どもたちに言葉で話しても理解してもらえるのは10％程度であるが、土に足を入れ収穫作業をするという体験をすれば、80％ほど理解してもらえる。「物より思い出」ということで、食物・農産物生産の体験をさせることが重要であると考える。
（注）シンポジウムの詳細については、機構のホームページ（http://alic.lin.go.jp）の「消費者コーナー」の「フォーラム等報告」に掲載されている。
（総括調整役 平野 昭、
大阪事務所長 高橋 洋）
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