機構から
野菜構造改革促進特別対策事業の事例紹介（その１）
調査情報部 調査情報第二課
1 JA熊本うき生姜部会の事例
（1）事業実施者の概要
事業実施者であるJA熊本うき生姜部会は、熊本県の中心部に位置するJA熊本うきを母体とし、そのうち、中山間地域に位置する小川町および豊野町の生姜栽培農家により成り立っている（ただし、小川町と豊野村の部員の合併は平成16年6月であり、事業実施は、JA熊本うき小川生姜部会として、小川町の部員のみで行った。）。ここでの生姜は標高20mから150mの範囲で山の傾斜に沿って栽培されている。平成15年度における部員数は137名で、生姜栽培面積は54.1ヘクタールである。北は熊本平野、南は八代平野に隣接するこの地域は、比較的温暖な気候であり生姜の栽培に適した立地である。
（2）事業の内容
JA熊本うき生姜部会は、減農薬・低農薬栽培による安心・安全な生姜の生産に重点を置いた生産体制を確立することを目的とし、平成14年度の野菜構造改革促進特別対策事業において黄色防蛾灯を導入した。
この地域において生姜を栽培する上での問題の1つに、ヨトウムシ（夜蛾類の一種ヨトウ蛾の幼虫）・メイガ類の食害対策がある。夜蛾が生姜の葉に卵を産みつけ、放置しておけば、幼虫が生姜の葉を食べてしまい、その結果、生姜の生育に支障をきたしてしまう。通常の対応策として、脱皮阻害剤等の農薬を、定植を終えた6月より収穫時期である9月終わりまで、10日に1回の割合で散布し幼虫の駆除を行う。しかし、農薬散布には以下にあげる問題が生じる。まず、第1に、高温が顕著なこの時期の農薬散布は、日中の作業は不可能であり、結果として早朝と夕方の作業となり時間的制約が生じる。この地域の専業農家の平均栽培面積では、おおよそ1回の散布に3日を要してしまう。第2に、高齢化の進んでいる生姜栽培農家にとり、夏場の農薬散布の労働は大変な労力を要するものである。第3は、「安全・安心」が謳われている農業の現状の中で頻繁な農薬の使用では販売戦略としてマイナスのイメージを伴う。
近年、減農薬・低農薬栽培を推進している地域で広く普及しつつある黄色防蛾灯は、夜蛾等の夜行性の害虫の行動を制限できるものである。安全・安心な生姜の生産体制を確立したいJA熊本うき生姜部会にとり、黄色防蛾灯の導入は目的に沿った取り組みであった。
事業実施地が中山間地に位置することから、JA熊本うき生姜部会はほ場状況に合わせ、事業で2種類の黄色防蛾灯を導入した。1つは、ナトリウムランプ型（写真ａ）である。比較的広域な圃場に適した型で、1灯の効果面積が10～20アール程度である。もう1つは、直管タイプの蛍光灯型（写真ｂ）であり、1灯の効果範囲が1～2アール程度であるものの、傾斜が激しいため必然と段差が出てしまう中山間地のほ場では、立地に合わせて配置できるメリットを持つ。
（3）事業の効果
黄色防蛾灯の導入は、平成14年11月に行ったため、平成15年に初めての効果が表れた。
1 農薬散布回数の削減
黄色防蛾灯導入以前は、殺虫・殺菌両方の用途を目的として、10日に1回、つまり、月に3回の農薬散布が必要であったが、黄色防蛾灯導入後は、同じ作業が月に1回と、3分の1に削減された。
2 労働時間の削減
JA熊本うき生姜部会の調べによると、黄色防蛾灯導入前の農薬散布には、年間10アールあたり56時間要していた。それが、導入後である平成15年には、同じく年間26時間と、30時間減少したことになる。JA熊本うき生姜部会員の平均栽培面積はおおよそ70アールであるので、1農家あたり年間210時間農薬散布に要する労働時間を削減できた計算となる。
3 付随効果
この地域での生姜栽培ほ場の大部分は、人通りが少ない農道沿いである。黄色防蛾灯は日没後から明け方まで、明かりを照らしているため、この地域での防犯効果を伴った。
（4）JA熊本うき生姜部会における事例のまとめ
以上より、本事業実施者による野菜構造改革促進特別対策事業は、一定の効果が見られた。農薬散布回数の減少は、生姜栽培を行っている農家、特に高齢者への負荷を減少させることになり、また、続く労働時間の削減は栽培従事者の余力を増加させた。また、高温下の夏場の作業が減少したことは、農家にとり実時間数の減少よりも大きな効果であり、生産意欲の増加につながるものであった。そして、農薬の使用減少は、JA熊本うき生姜部会が目指す「安心・安全」な生姜の生産をアピールすることが可能となり、さらに、安価な輸入品との差別化を図る販売戦略を今後広く打ち立てていくこととなる。
2 JAあいらの事例
（1）事業実施者の概要
JAあいらは、鹿児島県のほぼ中央に位置し、国分市を中心とする1市11町から成る農業協同組合である。姶良地域は、中央には鹿児島国際空港、その他主要幹線道路および鉄道が通る交通条件に恵まれた地域である。今回、取材を行った事業実施者は、JAあいらを母体とする、JAあいら栗野地区野菜振興会、JAあいら国分市施設園芸振興会、JAあいら隼人園芸振興会の3者である。栗野地区野菜振興会は姶良地域北部の霧島山系の麓に位置し、姶良地域の中では冷涼な気候である。また、JAあいら国分市施設園芸振興会および隼人園芸振興会の2者は錦江湾沿岸に位置し、日照時間の長い温暖な気候である。
（2）事業の内容
3事業実施者とも、平成15年度野菜構造改革促進特別対策事業において、農業機械の導入を行っている。
JAあいら栗野地区野菜振興会は、労力軽減による低コスト化を図ることにより、主要農産物である根深ねぎの産地規模拡大を目的として、根深ねぎ皮むき機を導入した。
栗野地区では、ねぎの収量の増加に伴い出荷前の調整作業に労力の大半を費やす状況となっていた。他の産地同様、栗野地区でも生産者の高齢化の進んでいる中、労力の削減は大きな意義を持つ。根深ねぎ皮むき機の導入は、機械による均一の処理が可能で、生産日数が短縮されることから、品質の向上、早期出荷、労力の低減を図ることに結びつく。
JAあいら国分市施設園芸振興会および隼人園芸振興会は、冬春トマトの栽培が盛んである。しかし、輸入トマトの増加による市場価格の低迷、生産者の高齢化・後継者不足等の厳しい現状も抱えている。これら問題を解決するため、農作業の省力化・低コスト化さらに高付加価値化を図ることを目的とし、両事業実施者は循環扇を導入した。
循環扇によりハウス内の空気を攪拌することは、湿度対策を可能とし葉露を防ぎ、病気の予防につながる。また、温度の均一化も可能となり、冬場の暖房費の節約につながる。
（3）事業の効果
＜JAあいら栗野地区野菜振興会の事業効果＞
1 出荷製品の安定化
皮むき機はどんな長ねぎでもきれいに皮をむく事ができるため、出荷製品の均一化が図れた。
2 労働時間の削減
皮むき機導入前の根深ねぎの出荷前調整は、1本1本のねぎを手でむいていた。JAあいら栗野地区野菜振興会の調べでは、資材導入後は1日3～4時間かけてやっていた作業が約1時間に軽減した。
＜JAあいら国分市施設園芸振興会および隼人園芸振興会の効果＞
1 農薬散布回数の削減
循環扇は、空気の循環により葉露が防止できることから、ハウス栽培に頻繁にみられるべと病の予防のための農薬の使用頻度を減らすことが可能となる。これにより、農薬の散布が年間約3割減少した。
2 低コスト化
循環機の導入は、温度の均一化も可能とし熱効率を上昇させ、冬場の暖房費の節減に効果を表した。また、農薬の散布が減少したことにより、農薬費の節減にもつながった。
3 品質の向上
温度の均一化は樹勢を維持させ、結果としてトマトが割れることがなくなるなどの品質向上につながった。秀品も割合も、導入前に40％程度であったものが、導入後は51％となった。
（4）JAあいらにおける事例のまとめ
以上より、JAあいらにおける野菜構造改革促進特別対策事業も、JA熊本うき生姜部会同様、一定の効果が見られたといえよう。栗野地区野菜振興会における作業の機械化や国分市および隼人園芸振興会での循環扇導入による農薬散布回数の減少は、商品の出荷および品質の安定化につながった。また、生産コストの削減にも効果をあらわした。JA鹿児島県経済連では、化学合成農薬不使用栽培や化学肥料節減栽培など、農林水産省の新ガイドラインに準じた基準で栽培された「安心・安全」を保証できる鹿児島の農産物に対して、"エコ農産物認証制度"を設けている。JAあいらのトマトは、このエコ農産物に認証されており、高品質の農産物として、今後も安価な価格で入ってくる輸入野菜にさらなる差別化を図っていくこととなる。
3 まとめ
近年、輸入野菜の増加や景気の低迷等による影響で農家経営を含め、野菜産地を取り巻く環境は大変厳しい。このような状況の中で、農家各自が明確な目標を持ち産地の体質強化、流通・消費を含めた野菜の構造改革を図るため、野菜構造改革促進特別対策事業は、その一役を担うことを目的としている。
今回紹介した熊本・鹿児島の産地の取材で、野菜構造改革促進特別対策事業による効果としてあげられたものの中に、野菜栽培農家はこれまでより生産意欲が増したという回答があった。2つの事例は、事業の目的である低コスト化、高付加価値化という効果があらわれたことに加え、生産意欲の増加という今後の発展性にもつながる効果をもたらしたとも考えられる。事業補助金の交付元である機構として、今後の産地のさらなる発展を期待したい。
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