独立行政法人農畜産業振興機構では、生産者団体、流通業者、量販店、外食業者等各方面の方々の参加を得て、平成16年5月27日に業務用野菜（トマト・レタス・メロン等）研究会を開催いたしました。以下、その概要を報告いたします。

1．趣　旨

　近年の野菜の需給動向をみると、野菜の国民1人当たり消費量は年々減少するとともに、野菜の消費形態は、外食・中食・加工等の業務用需要が増加し、その割合は約6割に達しています。

　一方で、野菜の輸入の増加と自給率の低下、生産者の高齢化等が進んでいます。このような中で、消費者・実需者のニーズに応えた品質・価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産・流通に係る国内体制の構造改革を図ることが急務となり、農林水産省では平成14年6月に野菜生産出荷安定法の大幅な改正を行いました。その改正において、生産者と実需者の契約取引を推進するための契約野菜安定供給制度が創設され、さらに、予算措置として、契約取引を推進するための場の提供や関連する情報の収集・提供などを行うこととされ、当機構がそれらの実施の役割を担うこととなりました。

　このため、これらの取組みの一環として、今回、野菜の契約取引の関係者が一同に会して、業務用野菜を中心に野菜の生産・流通の現状について理解を深め、今後のあり方について考える「業務用野菜研究会」を開催いたしました。

2．研究会実施概要

（1）今回の研究会は、業務用野菜として需要が多い品目である「トマト」、「レタス」及び「メロン」を主な対象としました。

（2）研究会は、二部構成で、第一部は、東京農業大学の藤島廣二教授から「野菜流通における最近の情勢変化」との演題で、中国からの輸入野菜の現状、中国国内の輸出体制や市場法改正について、また、愛知県農業総合試験場の菅原眞治部長から「トマト、メロンの品種動向」との演題で、長野県野菜花き試験場の塚田元尚場長から「レタスの品種動向」との演題で、それぞれの栽培品種の変遷と業務用需要との関わりなどについて、さらに、NPO法人野菜と文化のフォーラムの江澤正平氏から「販売戦略としての品種表示について」講演いただきました。

（3）第二部は、業務用向けの栽培品種の紹介で、トマト・レタス・メロン等について、各社の品種の特徴や調理法等を紹介いただきました。

（4）研究会には、産地農協、経済連等、卸売会社、仲卸会社、商社、量販店、食品加工会社、種苗会社、報道関係、行政等各方面から200名近い方々にご参集いただきました。また、事前に申込みをされた方ばかりでなく、当日直接お越しいただいた方もあり、各方面の関心の高さが実感されました。さらに、講演会と品種の紹介の合間などには参加者の間で交流も行われました。

東京農業大学藤島教授の講演会

種苗会社による品種等の紹介

品種展示会の様子

（5）研究会では、契約野菜安定供給制度の紹介を行うとともに、パネルの展示、パンフレットの配布を行いました。

3．今後の予定

　今回の研究会にご参加いただいた方々にお願いしたアンケートを集計したところ、9割を超える方々から「参考になった」等高い評価をしていただきました。また、今後の開催に期待を寄せているとの意見もいただいておりますので、各方面の方々のご賛同を得られれば、今後も野菜の種類や時期、視点を変えて研究会を開催してまいりたいと考えています。