独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）では、農林水産大臣から指示された中期目標に基づき、機構が定めた中期計画等に即して業務を進めており、その実績については評価委員会の評価を受けることとなっている。このような中で、機構の業務の効率化と質の向上を図りつつ、期待される業務を適切に執行する観点から、機構が自主的に、その業務について生産、流通、消費等の関係者や地方行政、学識経験者等のご意見を伺い、今後の業務に反映させるため、「機構の業務について意見を聞く会」を、分野別に開催している。

　このうち、野菜業務について意見を聞く会が、平成16年3月15日に開催されたので、その概要を紹介する。（なお、誌面の関係上ご意見の全てを掲載することはできないため機構で整理させていただきましたので文責は機構にあります。意見を聞く会の議事概要は機構のホームページに掲載。）

1　出席者

　加藤　文男　　全国農業協同組合連合会園芸販売部園芸流通課長
　石川　光男　　静岡県経済農業協同組合連合会経営管理委員会会長
　大山　　端　　高知県園芸農業協同組合連合会代表理事会長
　梅津　鐵市　　有限会社イズミ農園代表取締役社長
　伊東　佑文　　キユーピー株式会社常務取締役
　岡田　明輝　　社団法人全国中央市場青果卸売協会会長
　市川　吉三郎　全国青果物商業協同組合連合会会長
　上田　隆之　　イオン株式会社SSM商品本部農産商品部
　高橋　貞男　　株式会社伊勢丹MD統括部支店催事部物産展担当長課長
　和田　正江　　主婦連合会参与
　平岩　裕規　　北海道農政部次長
　中村　丁次　　神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
　木田　滋樹　　社団法人日本施設園芸協会会長

　農林水産省
　　石田野菜課長、安岡野菜課課長補佐、本藤総務課課長補佐他2名

　機構出席役員
　　山本理事長、菱沼副理事長、米田総括理事、伊藤総括理事、和田理事、山端監事、渡部監事

2　会議の概要

　山本理事長からの挨拶に続き、農林水産省石田野菜課長からご挨拶をいただき、機構から中期目標、中期計画及び年度計画、野菜をめぐる情勢及び機構の野菜関係業務の概要について説明した後、出席者から、機構の野菜業務についてのご意見、ご要望等を伺った。その概要は次のとおり。

（1）生産関係

　(1)　価格安定制度関係

　・価格安定制度は極めて重要であり、拡充する方向で取り組んでもらいたい。ただし、事務処理が煩雑なので改善してほしい。また、保証基準価格の引き上げを検討してほしい。

　・契約野菜制度は利用しやすくなったが、事務的な部分を更に見直してほしい。

　・緊急需給調整事業については、交付準備財産の確保に特段の配慮をお願いする。

　・産地の理解を深めるため、業務の説明会、研修会をもっと実施してほしい。

　・需要の変化などで栽培品目が変化しているので、価格安定制度の対象野菜について、例えば転作野菜のオクラ等も検討してほしい。

　・価格安定制度には大規模生産者も加入できるようになったが、この制度は今までは全て系統を通したものであり、農協から離れている人たちは使いにくい。

　(2)　消費拡大関係

　・消費者に何がプラスになるのかを伝え、国産野菜のPR、生鮮野菜の消費拡大と食育を推進すべきである。

　(3)　その他

　・これまでは量のための政策であり、質の向上をねらいとするものではない。

（2）加工・流通関係

　(1)　価格安定制度関係

　・価格安定制度は必要だが、対象品目は臨機応変に変更できるようにしてほしい。

　(2)　消費拡大関係

　・地産地消で地元が誇りにできる野菜を育てれば国産野菜の需要拡大につながる。

　・例えば、朝取り野菜で惣菜を作り夕方には店頭に並べる等の取組みを農家と一緒に行うなど、輸入野菜にまねのできないことに取り組む必要がある。

　・野菜の健康への効果、おいしく食べられる調理法等を発信していく必要がある。

　・安全・安心な国産野菜を消費者に理解してもらうための取組みや、野菜の消費拡大のための活動をしてほしい。

　(3)　その他

　・卸売市場法の改正が予定されているが、今後とも、多種・多様な国産野菜を効率よく流通させるためには、市場流通の重要性は変わらない。市場相互間の役割の変化（広域中核市場）、開設区域を越えた卸、仲卸の活動と相互協力関係・統合等の動きを注意して見守る必要がある。

　・生と消の距離が離れるほど野菜の消費が減るので、客のニーズに応えることが必要である。地産地消を考え、店舗の近郊の野菜の販売を強化している。

　・量販店は地元密着であるが、百貨店はグレードとエイジ戦略である。百貨店は量販店と異なり、量はそれほど出ないが、付加価値の高いものは売れる。高付加価値化と利益率の向上による野菜農業の振興には、百貨店の活用も重要である。

（3）消費者関係

　(1)　消費拡大関係

　・消費者の食の安全・安心への関心は非常に高く、この機会こそ国産野菜が消費者の求めに応えるチャンスではないか。

　・野菜は若い人の食生活の中に入ってこない。野菜の消費量を350gにするためには、各省庁等の垣根を取り払わなければ、実現は容易ではない。

　(2)　その他

　・消費者ニーズといわれるものは流通段階のニーズであり、必ずしも最終消費者のニーズではないと実感している。

　・規格細分化の見直しが十分出来ていないのではないか。表示については偽装表示がないようにしてほしい。欠品については、情報を正確に出してもらえば消費者も理解する。

（4）地方行政

　(1)　価格安定制度関係

　・価格安定事業に地方行政が熱心に取り組んでいくというシグナルを示し、産地の農家が安心して将来にわたり生産に取り組めるようにしたい。ただし、都道府県の財政も厳しいので、負担割合の検討もしてほしい。

　・契約野菜制度について、より使いやすくする観点で改善してほしい。

　(2)　支援措置

　・輸入急増農産物特別対策事業を含めて、平成17年度以降もソフト・ハードの両面で支援措置を継続してほしい。

　・都道府県法人では機構関係の仕事が増えているが、財政は厳しいので、助成してほしい。

　(3)　情報関係

　・情報収集提供は、ニーズに即したものとし、質・量ともに充実してほしい。

（5）学識経験者

　(1)　政策全般

　・野菜の輸送手段は益々向上し、日本向け産地も育成されており、海外の産地が衛生、品質、規格の面で日本を追い越しかねない。

　・野菜の消費は多様化し、低コスト大量生産では対応できず、きめ細かな対応が必要になる。産地の取組みは低コスト、高付加価値化が必要であり、消費者ニーズの把握とそれに応えていくことが大切である。

　・構造改革も生産だけでなく、流通、消費者、業務筋が双方向のシステムとしてつながって行うべきである。

　(2)　価格安定制度関係

　・価格安定事業も多品目少量生産に対応できるようにしなければならない。

　(3)　消費拡大関係

　・野菜は健康に良いといわれているにもかかわらず、消費量は落ちているという矛盾の解消がポイントである。

　・大規模な調査によるとベータカロテンをサプリメントで与えてもガンの予防に効果は薄い。野菜に含まれる特定の成分が健康によいのではなく、野菜の成分が相互作用して全体として健康づくりに貢献していると思うが、その研究には膨大な費用がかかるので支援が必要である。

　・消費者が自ら考え、行動できるような消費啓発が望まれる。

　終わりに、機構から、有意義なご意見をいただいたことにお礼申し上げ、ご意見等を踏まえて業務を進めていきたい旨を述べ、意見を聞く会を締めくくった。