機構から
輸入の増加により影響を受ける
おそれのある野菜の国内産地動向
及び流通実態について（その1） －レタス－
野菜業務第一部調整課
近年、野菜の輸入は、生鮮野菜の増加や品目の多様化など従来とは形態を大きく変化させながら、依然として拡大傾向で推移している。
また、最近では、多国間でのWTO交渉に加えて、韓国、タイなどASEAN諸国等との二国間のFTA（自由貿易協定）交渉も行われている。
このような中で、海外から輸入される野菜の増加により国内の野菜産地がどのような影響を受け、どのような対応をしているのか、また、輸入された野菜は国内でどのように流通しているのか等を明らかにする観点から、15年度は調査対象品目をレタスとし、5名の委員に委嘱し、調査を実施した。本稿は、その結果報告書を野菜業務第一部調整課において概略整理したものである。
なお、今月号では、「１．国内産地動向調査」について、次月号では「２．輸入野菜流通実態調査」、「３．まとめ」について掲載させていただく。
1 調査を委嘱した委員（五十音順、肩書きは調査時点のもの）
・宮城学院女子大学学芸学部教授
安部新一氏
・（財）外食産業総合調査研究センター 主任研究員 小田勝己氏
・農林水産省農林水産政策研究所食料需給研究室長 香月敏孝氏
・（社）農協流通研究所主任研究員
木村彰利氏
・東京農業大学国際食料情報学部教授 藤島廣二氏
2 調査の手法等
（1）国内産地動向調査
輸入による影響と国内産地（茨城県及び長野県）の対応を探るため、(1)産地をめぐる農業動向、(2)対象野菜の生産・出荷動向、(3)産地形成と発展の諸条件、(4)対象野菜の価格安定事業への取組状況と共計共販方法、(5)今後の対象野菜産地の発展上の課題と対応、(6)輸入方法と輸入品の国内流通経路、(7)輸入見通しと国産野菜への影響等について、委員が産地の現地調査を行った。また、産地農協担当者から聞取り調査を行った。
（2）輸入野菜流通実態調査
輸入された対象野菜の国内での流通実態を把握するため、委員が輸入業者（商社、青果卸売業者等）、専門問屋（産地商人等）、仲卸業者、加工業者等に対して聞取り調査を行った。
１ 国内産地動向調査
1 茨城県岩井市農業協同組合におけるレタスの生産出荷動向等
（1）生産動向
岩井市地域を管轄する岩井市農協の平成14年度の販売事業についてみると、総販売額は63.54億円となっている。このうち、青果物が60.33億円であり、さらに野菜だけでも販売額は60.21億円で、販売額の94.8％となっている。このように岩井市農協は、典型的な野菜販売農協ということができる。
また、平成元年以降の農協の青果物販売の動向を図1に示したが、これでわかるように、近年青果物販売の4～5割はレタス単品（結球レタスのみでリーフレタスは含まない。）によるものである。レタスは、春レタスと秋レタスの2つの作型がある。
レタスにねぎを加えると販売額の7～8割に達し、かつて、レタス、ねぎ以外の野菜品目の販売も一定の割合を占めていたが、近年、この2品目への集中が進展している。
当地におけるレタス作の平均的な経営イメージをまとめて示せば、下記のようになる。
（2）レタスの出荷動向
平成14年度の岩井市農協レタス共販に参加している農家数は433戸となっている。同じく作付面積は571ha、出荷量は約2万トンで、出荷額は28億円である。1戸当たりの作付面積は1.32ha、同販売額は649万円となっている。また、平成14年のレタスの共販率は8割強となっており、茨城県の野菜共販率が5割未満とされる中で、高い共販率を実現していることがわかる。
なお、岩井市農協では野菜品目ごとの部会はなく、農協園芸部会があるだけである。平成14年の園芸部会員数は573戸となっており、レタス販売農家が433戸でその大半を占めている。
（3）多様な販売対応
岩井市農協におけるレタス生産は、通常品（レギュラー）を基幹としつつも、そのほかに業務用レタス、高品質レタスの2つの形態がある。
業務用レタスは、加工業務向けの出荷であるが、平成元年から、裸レタス（非ラップ包装）販売を開始し、平成12年からはこれを通いコンテナ出荷に繋げている（イフコ・コンテナを利用）。
現在、業務用レタスは出荷全体量の5％未満の割合となっており、22名の生産者を組織した取組となっている。平成15年の秋レタスで10kg（1箱）当たりの販売価格は1,200円で、1週間単位契約となっており、日別出荷量を生産者に割り振って対応している。この部分の出荷が不足する時には、通常出荷品のラップをはずして対応することもあるという。
なお、通常品の価格は平年で10kg当たりで1,600円程度であり、業務用の価格はそれよりも低いが、ラップ包装作業にかかるコストが不要であり、通常品のような価格の振れも少ないことから、主に、大規模レタス作農家がこの取組に参画している。
一方で、高品質レタス生産は、平成7年から開始されている「名人レタス」によるものである。「名人レタス」は減化学肥料・減農薬生産であり、これも参画する生産者を組織して行われている。参画する農家は講習会を受け圃場指定を受けことになっており、実需者のクレームがあれば除名もありうるとのことである。
現在、「名人レタス」は総出荷量の20％程度の割合を占めており、今後、この部分を増やしていく方向で取り組まれている。「名人レタス」は通常品よりも10kg当たり100～200円高の市況となっている。
また、高品質レタスの生産については、通常品についても取り組まれている。通常品は県下の系統統一ブランド「惚レタス」として販売されているが、平成10年から有機質肥料分50％の専用肥料を全量適用している（「名人レタスの場合は、有機質肥料分80％」）。さらに、トレーサビリティ・環境保全型農業へ向けて、以下の3つの取組を行っている。
第1は、平成10年に開始された「性ホルモン剤」利用による病虫害防除であり、秋レタスは全面積対応となっている。
第2は、平成11年に開始された「栽培管理台帳」（施肥・防除日誌）記帳運動である。
第3は、平成14年に開始されたレタスノーステープル段ボールによる出荷への切り替え、およびレタス包装ラップ紙（ロールPP）切りくず無料回収である。ノーステープルの全面移行は平成16年に完了予定となっている。
加えて、消費者の理解を得るという観点から、15年度には「食農教育」の一環として 青年部を中心に市内小学校を対象に「親子ふれあい農業体験～レタス作り～」を開催するなどしている。また、安全性の問題として、今後、硝酸塩の含有量について、独自調査をすることを検討している。
（4）価格安定対策事業への取組状況
レタス作の所得変動は大きく、加えて平成10年の価格高騰の後、価格が低迷している状況を踏まえれば、経営の安定と継続を図るために価格安定対策事業の取組は重要な役割を果たしていると考えられる。
平成10年度から平成14年度にかけてのレタスの価格安定事業による交付金等の推移は表1に示したとおりである。これでわかるように、この間の交付額は各年とも1億円を超えており、最も交付金が多い平成14年度には5億1千万円となっている。
交付予約数量も平成11年度以降、近年の価格低迷を反映して増加しており、14年度には出荷量の全量をカバーするに至っている。
価格が低迷し最も交付額の多かった平成14年度について、より詳しく検討してみよう。この年度の出荷1kg当たり交付金は27.2円となるが、これに対して同年のレタスの販売単価の平均は130.8円であった（暦年平均で交付金年度とは若干異なる）。また、レタス農家1戸当たりの販売額が649万円であったのに対して、同交付金は118万円となっている。以上のことから価格低迷時における交付金の交付が、経営継続の下支え機能を果たしていると考えられる。
岩井市農協の担当者も、「特にレタスでは、価格の変動が激しく、再生産価格を割ることもしばしばあるので、価格安定事業は非常に重要な位置付けとなっている。」と述べている。
1戸当たり交付額のうち、平成10年および11年は平成12年のレタス販売農家数で除して求めた。
（5）今後の産地発展上の課題
当地でのレタス作は、農家家族労働力を主体とし、レタス2作＋ねぎ作を基幹作型としている。露地葉菜産地としては集約的な営農形態をとっており、比較的狭小な経営耕地面積でも農業専業的な農家が分厚く存在する産地である。
また、農協園芸部会を中心によく組織され活発な産地活動が実践されている。農協側も部会員と「顔の見える」関係を維持するために、きめ細かな指導を目指している。具体的には平成4年前後に営農指導員を2名増員し、現在7名体制をとるなどの体制強化を図っている。
さて、以下、これまで行ってきた全国屈指のレタス産地である岩井市農協園芸部会の活動や生産者農家の実態の把握を踏まえて、この産地における今後の発展上の課題をいくつか指摘することで取りまとめを行いたい。
第一に、レタス生産を担っている家族労働力については、中長期的にみれば高齢化により弱体化する傾向にあり、この面から産地の維持が懸念される状況があるといえる。
労働力の不足を補うために、雇用確保が1つの方向である。もっとも、レタス作の場合、収穫と調製時期に人手がかかるのであるが、特に規模の小さな経営では周年で雇用することは困難な状況であり、臨時雇用とならざるを得ない。このため、シルバー人材派遣を利用するといった対応が開始されており、かかる取組の強化が一層求められていくことになると考えられる。
ところで、法人化は新しい経営形態として、当地でも多くの関心を集めている。しかしながら、現行の作付体系をとる限り、12月から2月にかけての収入が無く、独自な販売対応を図るには経営規模がなお過小であるという問題があり、現行の法人経営は家族経営を抜け出た新たな経営形態とは必ずしも言えない側面を持っている。販売も農協共販の枠にとどまっている。このため、法人化には慎重な姿勢とならざるを得ない状況にあることも事実である。
以上のように産地の労働力問題については、いくつかの取組が実践されているが、今後は農協を中心とし関係機関と連携した本格的な対策が必要と強く認識されるに至っている。
担い手問題と関連して、もう1つ、新規参入、すなわち農外からの担い手の確保の問題がある。新規参入希望の問い合わせが多くなっているという。新規参入の受け皿として当面は、法人を含む大規模経営が想定されるが、農協の予冷施設での就業などの雇用機会の確保を図りながら、農地の斡旋に向けた取組も検討すべき課題となりつつある。
当産地におけるもう1つの課題は、この農地にかかわる問題である。園芸組合員の野菜生産面積は、近年、減少傾向となっている。農地余り現象がみられることになるが、今後農地の流動化に向けた取組が重要となりつつある。
現状では、借地として需要があるのは立地条件の良いところに限定される傾向があるとされているが、確実に農地の流動化が進展しており、円滑な農地流動化によって次世代が担う規模の大きな経営の形成に向けた意識的な取組が重要となっている。また、一方では、兼業農家も多数存在する水稲作についても、今後減少する担い手を確保する組織化に向けた取組が、農協段階でも模索される段階となっている。
最後に、レタス輸入の影響について、農協担当者のコメントを紹介しておく。「自然災害（台風、湿害、干ばつなど）などにより、価格が高騰した時に、スポット的に輸入される。」としており、輸入は基本的には国内生産が不足した場合に行われるとみている。しかし、あわせて「国内産地の切り替わりが早いため、国内産の量が安定してくると輸入レタスとで量が過剰となり、価格が暴落する。」と指摘している。
これを踏まえれば、輸入対抗という面では、安定的な国内生産が必要であり、そのためには、単独産地の取組ばかりでなく、産地連携による周年的な供給安定が求められている点が示唆される。
2 JA長野八ヶ岳川上支所におけるレタスの生産出荷動向
（1）生産動向
ア 生産額、生産量等
長野県川上村の平成12年の農業粗生産額は96億7千万円であり、そのうち野菜の割合は99.0％とほぼすべてが野菜で占められている。また、野菜生産額のうちでもレタスの占める割合が76.5％と圧倒的に多く、次いではくさいだが、その割合は19.7％を占めるにすぎない。このように、川上村はレタス栽培によって経済が成り立っているといっても過言ではなく、最も重要な基幹作物である。
平成13年のレタスの全国生産量は55万3,800トンであり、そのうち長野県産は32％と全国生産量の3分の1を占め、次いで茨城県の15％、香川県産の6.3％となっている。長野県の生産量17万5,200トンのうち、川上村の生産量は33.6%である。平成13年のレタスの全国生産量55万3,800トンのうち、川上村の生産量は5万8,900トンであり、全国生産量の約10％強は川上村で生産され、全国一の生産地である。
また、川上村の基幹的農業従事者1,511人のうち65歳以上は23.1％であり、他の主要産地に比べ高齢化は比較的進んでいない。川上村の農業従事者は男性では40歳代が最も多く、女性では30歳代後半から40歳代前半の年代が最も多い。農業従事者を年代別にみてみると、29歳以下7.6％、30～39歳17.4％、40～49歳22.6％、50～59歳19.1％、60～64歳10.2％、65歳以上23.1％と、他の産地に比べ30歳代と40歳代の従事者が多い。また大部分の農家で後継者がみられることも大きな特徴である。さらに、経営耕地面積は2ha規模の大規模農家が最も多いものの、3ha以上のさらに大規模農家が約4割もみられることが大きな特徴である。今後、高齢化が進展していくとともに、大規模農家を中心に労働力不足が危惧され、機械化等による作業労働の軽減を図り、レタスの主産地として維持・発展していくことが課題となっている。
イ 作付体系と栽培技術
JA長野八ヶ岳川上支所管内は夏秋レタスの産地であるが、その作付体系は、「レタスからはくさい」、「サニーレタスからレタス」、「グリーンレタスからレタス」、「レタスからブロッコリー」の二毛作と「レタスからレタス」の2期作からなっている。川上村内の耕地面積のうち、JA川上支所組合管内は約5割を占める。その中で、レタスの単作作付面積割合は15％、レタスの後作にさらにレタスの二期作は32％、レタスの後作にはくさいを栽培する二毛作は32.0％、レタスの後作に他の作物栽培（この逆の栽培を含む。）する二毛作は13.1％である。このように、レタス単作、レタスの二期作及びレタスと他の作物との二毛作を含めた作付割合は92.1%を占めている（表2）。このように、JA川上支所におけるレタスの作付及びレタスと他の作物を組み合わせた作付割合は極めて高いことが特徴である。
また、労働面でいえば、現在、定植作業と収穫作業は人の手により、栽培作業の中で最も手間と時間がかかる。特に、レタス収穫適期は約3日間といわれており、家族労働以外に季節雇用として、1農家で平均2人から3人を雇用し、大規模農家では6人から8人の雇用がみられる。収穫作業はこのように季節雇用労働に大きく依存している。このため、定植機と収穫機の開発・導入が、省力化を図る観点からも課題となっている。
2：その他は麦作等である
（2）出荷動向
ア 出荷量及び販売額の推移
川上支所取扱いのレタス出荷数量は、平成3年に3万241tであったものが、その後も横ばい傾向で推移し平成12年には3万970t、平成14年には3万1,290tである。作付面積も平成3年には740haであったものが、その後やや減少し平成12年以降は720haで推移している。このように近年、作付面積がやや減少している背景の一つには、近年の川上支所出荷の取引単価が10kg入り1ケース当たりで、平成12年には1,478円、13年には1,357円、14年には1,326円と低迷していることがある。これは、群馬県産等の比較的大都市に近い産地との価格面での競争に勝てない状況が生まれてきている。
また、近年ではわずかな量の増加であっても市場価格が低迷するようになったことが大きな特徴である。これは、レタス需要量の伸びが低迷していることが理由として考えられる。総務庁の家計調査年報によると、レタスの購入量は、昭和63年1,676gであったものが、平成14年には1,775gと15年間にわずか5.9％の伸びにとどまっており、このことからも裏付けられよう。
イ レタスの出荷先と月別出荷量の動向
川上村におけるレタスの収穫期間（出荷期間）は、6月10日開始し、10月20日前後に終了となっている。6月から10月までの5ヶ月間のうち出荷可能日数は約100日間といわれている。特に、川上村の平成14年産レタス出荷実績でみると、7月は33％、8月は30.9％、9月22.1％と3ヶ月に出荷が集中していることが特徴である。
レタスの出荷先について平成15年産の全農長野県本部取扱量でみると、京浜33.3％、京阪神30.3％、九州14.1％、中京14.0％、県内8.3％との構成比であるが、経年的にみても、地域別の出荷先割合に大きな変化はみられない。
分荷の指示は、すべて全農長野県本部が行っており、東北（仙台市）から九州（沖縄県）までの卸売市場の荷受会社約180社へ出荷を行っている。先にみたように、経年的にみて出荷地域別比率に大きな変化がみられない背景には、全農長野県本部の強力な分荷指示がある。例えば高値であった大阪市場へは大幅に出荷量を増大せず、一定量の増加にとどめた出荷対応を行っている。そこには、高値取引を目指すことなく、また、市場価格の変動に関係なく、平均単価の確保を目指す安定した出荷対応を行うことを目指していることによる。また、関東市場において安値で推移している時期であっても、一定量を安定的に出荷を行っている。そこには、レタスの責任産地として安値であっても一定量を出荷する責務があるとの考えによることも理由の一つである。さらに、市場価格が低下した場合には、需給調整を図るための産地廃棄まで行っている。こうした対応が可能となっているのは、国と県の野菜価格安定制度の裏付けによるものである。
平成に入り、一般の市場向け出荷の他に安定供給、安定価格をねらった契約的取引がみられる。契約的取引割合は、レタス等洋菜類は生産者個々の出荷量の3割を上限とすることが決められている。契約的取引は約10年前に開始している。JA川上支所では、契約取引を開始するために契約的取引先別に部会を設けており、現在レタスだけで約70の部会がみられる。大口取引先との直接取引を促進するために、全農長野県本部に直販販売課が設けられ、ジャスコ、イトーヨーカ堂、サミット等スーパーとの取引がみられる。こうした直接取引では、5kgコンテナを利用し各スーパーの配送センターへの直接搬入が行われようになっていることが近年の出荷の大きな変化である。
次に、年度別に月別出荷割合の変化をみると、第1に6月への前進出荷の考えがみられること、第2に9月の出荷割合を大きく高める考えがみられる。
6月への前進出荷の背景には、6月から8月上旬、特に7月に出荷のピークがみられるためであり、出荷ピークを標準化するために7月上旬出荷部分を6月に前倒しすることである。前進出荷を促進するうえで、定植間隔をあけて作付けを行う。また、育苗技術の向上、近年の温暖化などもあって前進出荷が可能との考えにもよる。
また、9月の生産力を高めて出荷割合を高める背景には、9月は天候が不安定で作柄に大きく影響すること、また作付体系がレタスの後作に他の作物を入れる二毛作の比率が高まるのに伴い作柄が不安定となっているためである。この対策として、レタスの一毛作（単作）を残し、それを8月下旬から9月下旬の収穫時期にあわせて入れていくことを検討している。
（3）産地形成と発展の諸条件
ア レタスの収益性
レタスの10a当たりの収益性を示したのが表3である。川上支所管内での粗収益は53万2,000円、費用は37万6,670円、差引所得は15万5,330円となっている。費用合計を100として、生産費は56.8％（21万4,000円）、流通費が43.2％（16万2,670円）の比率となっている。生産費の中で最も大きな費目は農機具費で、費用合計に占める割合は17.8％（6万7,010円）、次いで雇用労働費8.9％（3万3,600円）、肥料費6.4%（2万4,250円）、農薬費4.9％（1万8,450円）等である。生産費用の中で農機具費が最も高い背景には、出荷可能な日が約100日間と短いことがある。レタス栽培は時間との戦いと言われている。このため、栽培農家では作付面積が1haであっても3～4haと大規模であっても、同じ能力のトラクターなどの農機具の導入を行ってきたことによる。二番目に雇用労働費が高くなっているが、この背景には作付面積の拡大によって収穫作業を中心に家族労働力のみでは不足する状況がある。レタス栽培において10a当たり年間作業労働時間は104時間であり、このうち収穫作業は40時間と作業労働時間全体の約4割を占めている。このため、収穫作業を中心に季節雇用（アルバイター）に大きく依存してレタス産地を維持しているのが現状である。こうしたことから、他の産地に比べ生産コストが高くなっている。
流通費をみると、最も大きな費目は出荷運送料である。この背景には、JA全農長野県本部の販売エリアが関東、中京、関西を中心に北は東北の仙台市中央卸売市場から南は沖縄県までと広範な出荷・販売を行っていることがある。二番目に集出荷経費（4.4％）があげられるが、出荷における荷姿はダンボール出荷が約70％、コンテナ出荷が約30％であり、出荷経費の削減を考慮して、コンテナ出荷を推進してきている。リースと業者所有コンテナ及びJAの自己所有コンテナがみられるが、リースコンテナの場合はリース料が高いという問題がみられる。また、自己所有コンテナでも年間に約20％が紛失し戻ってこない実態がみられる。さらに、コンテナを再利用する上で衛生問題があるため、洗浄施設を設置する必要があることや、取引先からのコンテナ回収のための帰り便を手配しなければならない等の問題点、課題もみられる。
いずれにしても、流通費に比べ生産費用が高く、このため、今後、生産費に係るコスト低減のための定植機、収穫機の開発と導入が雇用労働力の削減のための課題となっている。
2：流通費用のその他は、備蓄、基金、検査、宣伝費である。
資料：JA長野八ヶ岳川上支所の資料により作成。
イ レタスの価格安定対策関係事業への取組課題
JA長野八ヶ岳川上支所を含めて、国の指定野菜価格安定対策事業については全県一括で全農長野県本部が加入している。川上支所では系統農協へ出荷する全戸数が加入を行っている。また、各年の交付予約数量は前年度の出荷数量実績が、次年度の予約数量となって申し込まれている。国の指定野菜価格差補給交付金の交付額を過去5年間でみると、最も少ない平成12年では4,456万円であり、最も多い年は平成14年で1億4,627万円となっている。平成14年について、国の交付金交付額以外に長野県の特別対策事業交付金では、レタス調整廃棄交付金は1,489.5万円、野菜分荷調整事業交付金のレタス分は144.5万円である。レタスに対する国と長野県の交付金額合計は1億6,261.7万円となる。加入農家342戸であることから1戸当たり平均約47万5千円となっている。
JA川上支所の販売担当者からは、価格安定対策事業について高い評価とへ期待の声が聞かれた。特に、全農長野県本部は関東、中京、関西を中心に北は仙台市から南は沖縄県までと広範な分荷、販売を行っている。その中でも関西市場から西の地域へは市場価格の変動に関係なく安定した出荷を行い、長野県レタスの地位を確保している実態がみられる。このように価格が低迷している市場においても一定量を安定して供給することができるのは、価格安定対策事業の効果である。また、平成8年のO－157発生問題で、年間を通して市場価格が低迷し、その年は生産資材費を償うのみで、生産費、市場手数料、輸送費等の流通経費を差し引くと利益は得られなかったが、価格安定対策事業に係る交付金があったことによって生活を維持し、レタス産地が生き残れたと言われている。
（4）今後の産地発展上の課題
川上支所管内のレタスを中心とした野菜生産は、気象の変化に伴う作柄変動と長年の連作によるレタスの根腐れ病等の増加による生産力の低下が問題となっている。今後、産地を維持発展させるためには、このような生産力の維持・向上と作柄の安定、及び安定した取引先の確保と契約的取引の推進、さらに生産・流通段階でのコスト削減等を図り、競争力を高めることが重要な課題となってきている。
(1)まず、作柄安定対策としては、気象変動に対応できる栽培基本技術の徹底と裁植距離の拡大を挙げている。(2)次に、10年前から継続してきた契約的取引の拡大が必要であるが、今後は業務用需要先の開拓を図る考えである。このためには、業務用向けの大玉で歩留まりの高いレタスの生産・出荷が必要となる。特に、大玉生産のためには、裁植間隔を従来の23cmから28cmに広げて肥大化を促進させることが必要となっている。この栽培方法では出荷玉数は減少するが遊休地を活用して生産量の確保を図る考えである。輸入レタスは業務用向けが中心であることから、今後、長野県産レタスの販路拡大を業務用向けにシフトし、対抗していく考えである。(3)さらに、競争力を高めるために、クリーン野菜生産に取り組み、近年の農薬問題がクローズアップされたこともあり、FTIRによる残留農薬簡易分析（残留農薬の量の大小が計れる機器）による自主検査を実施している。また、今後ますます量販店、外食企業からの栽培歴・防除歴の提示が求められることから、栽培・防除日誌（栽培履歴）の記帳の徹底、及び農薬適正利用の徹底が課題となっている。この対応策を強化していくことが輸入レタスに対抗するための一つの大きな手段と考えている。(4)また、計画生産対策として、ここ数年8月から9月の生産が不安定（15年産の全農長野県本部取扱量では、7月3万2,470トン、8月2万3751トン、9月2万9,592トン）であることから、責任産地としての供給時期である7月から9月の平準出荷を確立することが必要である。(5)しかし、何と言っても、国内最大のレタス産地であるJA川上支所管内での最も重要な課題となっているのが根腐れ病対策である。今日においても根腐れ病の発生原因は明らかになっていないのが現状である。根腐れ病にはレース1とレース2がみられ、レース1については耐病性品種の導入が図られているが、川上管内では有効性がみられないと言われている。さらに、産地では新たなレース3の根腐れ病が発生するのではないかと危惧する声も聞かれる。これに対する対策としては、農作業機械の洗浄殺菌施設の積極的利用、土づくりによる土壌の健全化（深耕、有機質肥料）、発生ほ場の休耕及び転作誘導、及び未発生場所と輪作である。発生ほ場の転作誘導として、牧草地に転換するよう指導している。牧草地への転換によって、村とJAで10a当たり10万円の奨励金を支払っているが、平成12年にはわずか2haの転換がみられるにすぎない。また、大麦への作付け誘導に対しては、村とJAで10a当たり1,000円の補助金を出しており、229haの作付けへと拡大してきている。これまでの発生場所が「レタスの後作にレタス」の二期作を5年間行っているほ場で発生している。レタスの単作とレタスの二期作のほ場は、JA組合員の作付け面積の約5割を占めている。このことから、根腐れ病対策として、村とJAでは新たな品目を導入しての輪作体系を勧めている。例えば、「レタスの後作にブロッコリー」、「レタスの後作にセルリー」、「レタスの後作にブロッコリー」、「サニーレタスの後作にキャベツ」などである。特に、比較的単価の高いセルリー、ブロッコリーの導入が検討されている。また、近年、根腐れ病が発生していないほ場では、はくさいを導入する動きもみられた。
根腐れ病対策としての以上のような対応策の一部は実行に移されている。ただ、わが国の最大のレタス産地が壊滅的な打撃を受けないためには、レタスと新たなセルリー等との輪作体系以外に、一定年度レタス栽培を中止して他の品目を栽培すること、さらには休耕して牧草地、または麦作などへ転換を図るといった抜本的な対応策をとることも検討すべき時期に来ているのではないだろうか。こうした対応策を図っていくことが、将来的にレタスを含めた高原野菜の産地として生き残っていくために是非とも必要であると考えられる。
元のページへ戻る
