総括調整役 平野 昭
昨年10月に独立行政法人として出発した農畜産業振興機構は、その業務を農林水産大臣の定める中期目標に沿って実施することとされている。同目標においては、機構の情報収集提供業務について、「食料・農業・農村基本計画に定める食料消費の姿、食品の健康に果たす役割等についての理解を深めるとともに、基本計画に係るリスクコミュニケーションの充実等に資するように実施する」ことと定められている。
このため、機構では、農畜産物の価格安定業務や農畜産業の振興のための業務などとともに、この情報収集提供業務についても今後積極的に展開し、国民の期待と信頼に応えていきたいと考えている。具体的な進め方については、適切、かつ、効率的な実施の観点から、農林水産省の各地方農政局、北海道開発局および尾菌和総合事務局の協力を得ながら、関係する都道府県等とも連携して推進していきたいと考えている。
2. 食を考える月間
農林水産省では、食に係る様々な問題の発生を契機に、毎年1月を「食を考える月間」とてして、「食」に関するフォーラムやフェスタの開催など、様々な情報の受発信により、国民に広く「食」について考えていただくための取り組みを進めている。
3. 日本の食を考える ~in 新潟 ~
フォーラムの開催当日は、1月下旬という1年の中で最も寒さが厳しい新潟の厳冬期にしては、珍しく、比較的穏かな天候に恵まれた。地元新潟市内を中心に主婦や調理関係者など、総勢約600名の方々が参加され、熱心に講演やパネルディスカッションに耳を傾けた。
4.基調講演「食の楽しみ方」
5.パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、講師の中村勝宏氏にも加わっていただき、新潟日報社編集委員の木村哲郎氏をコーディネータに、パネリストの新潟県消費者協会副会長の岡田玲子氏、県立新潟女子短期大学助教授の笠原賀子し、(社)新潟県栄養士会会長の佐藤一義氏からご提言をいただいた。