米国の野菜をめぐる2025年の状況および26年の見通し　　　　　　　　～消費は引き続き低迷、輸入依存が高まる可能性～

　日本は、トマト加工品、冷凍ばれいしょなど多くの野菜加工品を米国から輸入しており、米国の野菜の生産・流通動向が日本へ及ぼす影響は大きい。このようなことから、本稿では、米国農務省経済調査局（USDA/ERS）が2026年4月に公表した「野菜展望報告」を基に、米国の野菜を巡る状況を報告する。
　なお、単位の換算には、1ポンド＝0.4536キログラム、1エーカー＝0.4047ヘクタールを使用した。米ドルの換算には三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月央平均為替相場」の2026年7月末日TTS相場（1米ドル＝161.72円）を使用した。

　米国では、健康志向の高まりにより野菜摂取の重要性は広く認識されているが、2025年の野菜の1人当たり供給量^（注1）（いも類を含む。消費量の代替だが食品ロス分は考慮していない）は、前年比2.3％増の171.8キログラムとわずかに増加したものの、1988年以降で最低となった前年に続いて低水準にあり、全体として減少傾向に歯止めがかかっていない。
　野菜全体の収穫面積は277万2000ヘクタール（同0.5％増）、生産量は5273万7000トン（同2.8％増）とそれぞれわずかに増加した（表1）。また、生産量の内訳を見ると、生鮮野菜が1469万1000トン（同5.3％増）、加工野菜が1617万トン（同7.3％増）、生産量の多いばれいしょは、収穫面積が36万3000ヘクタール（同3.3％減）、生産量は1872万7000トン（同2.0％減）となった。
　野菜全体の輸入額は、3兆1380億円（同10.8％減）でかなりの程度減少した。そのうち加工野菜は同1.4％増加した。また、輸出額は1兆1320億円（同11.4％減）とかなり大きく減少した。

（参考）
日本の令和6年の野菜の作付面積は42万2600ヘクタール、収穫量1206万8000トン、うちばれいしょの作付面積は約7万ヘクタール、収穫量は229万5000トンである。また、野菜全体の輸入量は268万5000トン、輸入額7407億5042万円、輸出量4万2000トン、輸出額258億7613万円であり、野菜の1人当たり年間消費量は約85キログラムである。

（注1）1人当たりの供給量＝年間総食料供給量^※1÷米国人口^※2
　　　※1は（生産量＋輸入＋期初在庫）－（食品以外に利用された農産物量＋輸出＋期末在庫)
　　　※2は米国の総居住人口とその年の海外軍の合計
　　　なお、日本の食料需給表で算出方法は、1人当たり消費量＝純食料量^※3÷人口
　　　※3は粗食量^※4×歩留まり
　　　※4は国内生産＋輸入－輸出±在庫変動－飼料用－種子用－加工用－純旅客用－減耗量
 

　生鮮野菜（ばれいしょを除く）の2025年の収穫面積は84万3000ヘクタール（前年比2.8％増）、生産量は1469万1000トン（同5.3％増）、生産額は2兆4943億円（同2.0％増）となり、いずれも前年を上回った（表1）。この増加は、24年夏から秋にかけてのカリフォルニア州での高温やフロリダ州でのハリケーンなどによる減産から回復したことが要因として考えられる。
　生産量を品目別に見ると、かんしょ、きゅうり、レタス（ロメイン）、ピーマン／パプリカなどが前年比で増加した一方で、ブロッコリー、カリフラワー、ほうれんそうなどは減少した（表2）。


 
　25年の生鮮野菜供給量に占める輸入の割合は35％となった。輸入先は、過去3カ年平均でメキシコが77％、カナダが13％を占めており、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を背景に、これら2カ国への依存度は極めて高いと言える。また、米国の生鮮野菜輸出先も、これら2カ国に集中している。もともと輸入野菜は、国内生産では供給が不足する端境期を補完する役割を担っていたが、近年はメキシコ産やカナダ産の施設栽培野菜の増加などにより端境期以外の時期にも輸入品が流通するようになり、輸入依存度は上昇傾向にある。この結果、米国内の生産者は、国内市場において輸入品との競争にさらされる状況となっている。
　25年の生鮮野菜において輸入依存度が高いのは、きゅうり（91％）、トマト（69％）などとなっている。一方、輸入依存度が低いのは、レタス類のロメイン・リーフレタス（8％）、結球レタス（5％）などとなっている（図1）。 　25年の生鮮野菜の輸入量（主要野菜）は前年比3.8％減の885万4000万トン、輸出量（主要野菜）は同3.2％減の230万2000トンとなり、いずれも減少した。
　26年1～2月については、ばれいしょなどの増加により、輸出が前年同期比を上回った（表3）。


 
　25年の生鮮野菜の1人当たり供給量は、前年から増加して67.2キログラムとなったものの、21～23年の平均より約2.6キログラム少ない（表4）。近年、供給量が増加しているのはロメインレタスやリーフレタスなどの非結球レタス、きゅうりなどであり、反対に減少しているのは、ブロッコリー、カリフラワー、ほうれんそうなどである。
 

　米国では、栽培される野菜の多くが冷凍、缶詰、乾燥、漬物などの加工用として利用されている。2025年に加工向けとして栽培された野菜（ばれいしょ、豆類、きのこ類を除く）は、農家出荷重量ベースで合計1617万トンとなった。そのうちトマトの出荷量が最も多く、次いで、スイートコーン、たまねぎと続く。品目別に動向を見ると、年による変動はあるものの生産が増加傾向で推移しているのは、キャベツ、きゅうり、たまねぎなどで、一方、減少傾向で推移しているのは、ブロッコリー、ほうれんそう、アスパラガスなどである（表5）。


 
　25年の加工野菜（ばれいしょ、かんしょ、きのこ類を除く）の1人当たり年間供給量は、生鮮換算重量で前年比7.2％増の46.6キログラムとなった。そのうち、トマトが52％、スイートコーンが12％、とうがらしが7％、いんげんが3％を占め、上位4品目で4分の3を占めている。また、野菜全体では、生鮮野菜が39％、加工野菜が27％、ばれいしょが30％となっている。近年、加工野菜の占める割合は減少傾向にあったが、2025年は前年比でわずかに増加した（図2）。
　加工野菜の輸出入は、形態別で見ると冷凍野菜によるものが最も多く、輸入・輸出ともに貿易額の約5割を占め、次いで、調理・保存処理済み野菜、乾燥・脱水野菜、野菜ジュースと続く（表6）。
 
　25年の輸入額は1兆2704億円（同2.1％減）、うち冷凍野菜は6330億円（同3.6％減）となった。また、冷凍野菜の輸入額のうち冷凍ばれいしょが52％を占めた。一方、輸出額は5735億円（同7.2％減）、うち冷凍野菜は2738億円（同5.8％減）となり、冷凍野菜の8割以上を冷凍ばれいしょが占めた。
　26年1～2月の動向は、輸入も輸出も前年同期比を下回ったものの、輸入では調理・保存処理済みのポテトチップスおよびたまねぎ、輸出では冷凍かんしょといった一部の品目で増加が見られた。

（1）トマト
　トマトの生産州は集約されており、カリフォルニア州およびフロリダ州が米国の生産をほぼ担っている。2025年の収穫面積は9万9837ヘクタール（前年比5.8％減）と減少したものの、単収の増加により、生産量は1126万3388トン（同5.2％増）と増加し、出荷量は1119万3848トン（同5.3％増）となった（表7）。

（参考）
日本の生鮮トマトの栽培面積は約1万ヘクタール、収穫量は約66万トン。
 

 
　生鮮トマトの国内流通量は294万7000トンとなり、このうち輸入量の占める割合は69％となった。輸入量の9割をメキシコ、残り1割をカナダが占めている。25年7月14日に米国は、メキシコ産トマトが不当に安価であり、国内の生産者を圧迫しているとし、19年に締結したトマトアンチダンピング関税^（注2）調査の一時停止協定から脱退し、メキシコからの生鮮トマトに対しアンチダンピング関税を適用した。これにより17.09％の関税が課せられることとなり、25年8月から26年2月の輸入量は前年同期比で15％減少した。ただし、この減少は、メキシコのトマトの主要産地であるシナロア州における異常気象の影響による不作の影響もあったとみられる。
 
（注2）輸出国の正常価格（国内価格など）を下回る価格で製品を輸出し（ダンピング輸出）、輸入国の産業に損害を与える場合に、輸入国が課す追加的な関税措置のこと。米国とメキシコは、メキシコの輸出業者が最低価格を遵守することを条件として課税を停止する「トマト協定（Tomato Suspension Agreement）」を運用してきた。

　26年1～4月までの米国内の生鮮トマトの流通量は前年同期比17％減となった。そのうち国産ものは同28％減少したが、これは、冬季のトマト主産地であるフロリダ州で、1月下旬から2月下旬の寒波により収穫量が減少したことが要因である。そのため、トマトの価格は2月から急騰しており、4月時点では前年比40％高となった（図3、写真1）。  
（2）ばれいしょ
　ばれいしょは、米国において最も生産量が多い野菜である（ばれいしょ年度は9月から翌年8月）。過去3カ年の用途別構成を見ると、加工用が約70％、生食用が約25％、種いも用が約5％、家畜飼料用が約0.3％となっており、加工向け需要の比率が高い。加工用ばれいしょは、フライドポテト業者、ポテトチップスメーカーおよび乾燥ポテトメーカーなどの加工業者と播種はしゅ前に契約が締結され、価格は年度単位で決定されるため、価格変動は比較的限定的である。なお、生食用ばれいしょの価格は需給に応じて変動する。
　2025年度のばれいしょ生産量は、前年比2.0％減の9103万6000トンとなった。26年4月1日時点の在庫量は2807万トンであり、生産量の約3割を占めている。また、このうちばれいしょの加工量は、USDA／NASSによると、アイダホ州、ワシントン州、オレゴン州の3州でおよそ8割を占めている。また、加工用の過去5カ年の用途別仕向量は、冷凍フライドポテトが約56％、ポテトチップスが約21％、乾燥ポテトが約15％となっている。加工量の増加は、冷凍ばれいしょ製品の在庫量の増加と連動しており、26年3月31日時点で、冷凍庫に保管されている冷凍フライドポテトは、同9％増の約48万トンに上り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による外食産業の需要が急減した20年3月以来最大となった。また、ハッシュブラウンなどのその他の冷凍ばれいしょ製品を含めると、約59万トンに達している。
　近年の需給動向を見ると、22年度は作付面積および単収の減少により供給がひっ迫し、生産者価格は上昇した。この反動により23年度は作付面積が増加し、生産量が前年比9％増となったことで、生産者価格は5％下落した。その後、24年度および25年度においては、作付面積の減少により生産量はそれぞれ前年比4％減、同2％減と減少傾向を示したものの、生産者価格は、24年度に同5％安、25年度についても同4％安が見込まれており、下落傾向が続いている（図6）。この背景としては、加工用ばれいしょの契約価格の下落に加え、25年度における生鮮ばれいしょ価格の下落が挙げられる。特に、アイダホ州から出荷されるラセット（Russet）種^（注3）の出荷量増加による価格下落の影響が大きいとされている。このような価格低迷を受け、26年度の作付面積は減少する見通しである。
 
（注3）北米で広く栽培される加工・生食兼用のばれいしょ品種群であり、高いでん粉含量と優れた貯蔵性を有することから、フライドポテト向けを中心に利用されている。大量生産しているアイダホ産は他州産と比較して安い。 　米国は、ばれいしょの輸出国であると同時に、輸入国でもある。ばれいしょ全体の輸出量は、24年度は165万トン、25年度上半期（9月～2月。以下同じ）では81万4000トンとなっており、前年同期比0.5％増とわずかに増加している。一方、輸入量は、国内供給量の増加により減少しており、24年度は226万7000トン、25年度上半期は105万3000トンとなっており、前年同期比10.1％減とかなりの程度減少している（表8）。


 
　生鮮ばれいしょの輸出量は、25年度上半期は32万6000トンに達し、同期間では過去最高の輸出量となっている。輸出先別に見ると、カナダが前年同期比2.2倍、日本^（注4）が同19％増、韓国が同36％増となり、全体で同18％増となっている（図7）。

（注4）日本は、植物検疫の観点（ジャガイモシストセンチュウ）から、生鮮ばれいしょの輸入は禁止している。ただし、平成18年2月1日に適切な検疫措置を講ずることを前提にポテトチップス用として米国からの生鮮ばれいしょの輸入禁止を一部解除している。
   
　一方、冷凍ばれいしょのうちフライドポテトの輸出量は、25年度上半期で34万7000トンとなり、前年同期比で8.6％減少したが、最大の輸出国である日本向けは同8％増となった（図8）。また、輸入量は、同7.3％減の55万7000トンとなった（表8）。輸入量の87％を占めるカナダからは同6％減、輸入額では同12％減となり、輸入量の11％を占めるEUは同10％減、輸入額は同17％減となった。  
　26年度は、生鮮用ばれいしょの生産者価格の下落および加工用ばれいしょの需要停滞を踏まえ、主要生産州である13州における同年度の作付面積は、前年度比2％減の35万7000ヘクタールとわずかに減少するとの見通しである。この予測が実現すれば、作付面積は3年連続で減少し、1952年の調査以来の最小規模となる。また、この減少の大部分は、米国のばれいしょ生産の3分の1を占めるアイダホ州における作付面積の減少によるものと見込まれている。

　カリフォルニア州は、野菜生産の全米売上高のほぼ半分を占める最大の生産州であり、同州の動向は米国全体の野菜供給に大きな影響を及ぼす。
　同州は地中海性気候に属し、少ない年間降水量の約4分の3が11月～翌3月に集中する。このため、野菜生産は主として降雨や近隣の山脈からの雪解け水を水源とする貯水池や地下水のくみ上げによるかんがいに依存している。しかしながら、水資源は年ごとの変動が大きく、特に近年は干ばつの影響が顕著である。2020年から22年にかけての長期干ばつは、22年だけで3268億円の経済的損失をもたらしたとされており、水資源の状況は同州の野菜生産に極めて大きな影響を及ぼしている。同州の水供給の約3割はシエラネバダ山脈の積雪に依存しているが、26年4月、カリフォルニア州水資源局は、積雪量の減少および3月の異常高温による融雪の加速により、残存積雪量が平年の23％にとどまっていると公表した。一方、25年10月以降は降水量が平年を上回ったことから、26年4月末時点では、州内主要貯水池の貯水率は平年を上回る水準に回復しているとの報告があり、26年の野菜生産については今後の天候に注視する必要がある。

　米国国内での野菜供給量は減少傾向で推移し、2024年には過去最低となったが、25年には回復した。
　消費者においては、野菜が健康維持に不可欠な食品であるとの認識は引き続き強く、需要は底堅く推移している。また、加工野菜であるカット野菜や皮むき済み製品に加え、電子レンジで簡便に調理できる冷凍野菜など、利便性の高い商品形態の需要拡大は今後も継続すると予測されている。
　生産現場においては、労働力不足が最も深刻な問題となっている。野菜生産は労働集約性が高く、葉物の収穫など手作業に依存する工程も多い。このため、機械化・自動化に向けた研究開発は進展しているものの、実用化・普及にはなお時間と費用を要する状況にあり、近年の移民政策の強化や賃金上昇により、労働力確保の問題が深刻化している。また、生産コストが上昇する一方で契約取引や競争的な市場環境の影響により価格転嫁が十分に進まず、生産者の収益を圧迫している。このような状況において、今後、カナダやメキシコからの輸入依存がさらに高まる可能性が指摘されている。