ニュージーランドのかぼちゃ生産の現状～気候変動と生産コスト増の課題に直面～

　わが国で広く流通しているかぼちゃは、19世紀に米国から日本へ伝来したとされる西洋かぼちゃである。
　2024年の国内供給量（国内生産量、輸入量（生鮮）の合計）は、15年比24.0％減の23万4974トン、輸入量（7万573トン）の内訳は、ニュージーランド（以下「NZ」という）が3万9732トン（輸入量全体の56％）、メキシコが2万9558トン（同42％）であり、この2カ国が主要輸入先となっている（図1、2）。
　東京都中央卸売市場における国産生鮮かぼちゃは、8月～12月は北海道産を中心とした入荷となり、1月～6月は鹿児島県産や沖縄県産の入荷があるものの、国産品は端境期となるため、NZ産やメキシコ産といった輸入品が多く入荷している（図3）。


 
　22年に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）により、NZ産かぼちゃの輸入関税は3％から1.9％（26年4月時点）となったが、その輸入は需要が落ち着く1～6月が中心であることなどから、輸入量に顕著な変化は見られない。
　月別卸売価格の推移を見ると、国内産は出回り量が最も少ない1～5月に高い価格帯となる（図4）。このため、同期間の国内産卸売価格の5～6割程度のNZ産やメキシコ産は、国産の補完品として輸入されており、価格面や供給面から欠かせない存在となっている。  
　本稿では、早くから日本向けの生産を行い、輸入割合が高いNZのかぼちゃ生産の現状について報告する。
　なお、本稿中の為替レートは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2026年5月末TTS相場の1NZドル＝96.79円、100韓国ウォン＝10.84円、1中国元＝23.82円を使用した。

　NZで生産されるCucurbita属（カボチャ類）には複数の品種が存在し、日本向けに輸出されるかぼちゃ（Buttercup Squash）と、NZ国内で消費されるパンプキン（Pumpkin）は、異なる作物として捉えられている（コラム1参照）。本稿では、日本向けに輸出されるButtercup Squashをかぼちゃと表記する。

（1）栽培と対日輸出拡大の経緯
　1970年代の日本では、国内の価格が、主要産地からの供給の減少する1～5月が高い水準にあったため、かぼちゃは季節野菜として扱われていた。
　このため、価格高騰期を狙い、日本の青果物専門商社や卸売業者が種苗会社と協業し、日本とは季節が逆となるNZでの産地開発を進めてきた。
　他方NZでも、NZ園芸作物輸出権限法^（注1）に基づき設立された園芸作物輸出局^（注2）の下部組織として、88年にNZかぼちゃ協議会が設立された。同協議会は園芸作物輸出局の下で、輸出促進や品質管理、市場開拓など、輸出に特化した事業を実施している。
　このように、日本の民間企業主導の産地開発、産地形成に呼応したNZのかぼちゃ生産者の存在および政策に基づく業界主導の輸出促進体制・品質管理によって、80年代に対日輸出は大きく拡大した。また、85年9月のプラザ合意^（注3）以降、為替相場が円高で推移し輸入価格が低下したことも、輸入増に寄与したとみられる。
 
（注1）1987年に園芸作物の効果的な輸出マーケティング促進を目的に制定された法律。
（注2）輸出マーケティング戦略の企画・立案と、傘下団体の会員に対する輸出ライセンスの付与を主な業務とする組織。
（注3）1985年に日本、米国、西ドイツ（当時）、イギリス、フランスの5カ国の財務大臣、中央銀行総裁によるドル高修正に向けた協議での合意。
 
（2）主産地と生産動向
　NZのかぼちゃ生産は、主に北島で行われている（図5、表1）。中でも東部のギズボーンとホークスベイが主要生産地であり、公表データがある2022年時点では、両地域でNZのかぼちゃ作付面積全体の約99％を占めている。両地域は温暖な気候と肥沃(ひよく)な土壌を特徴とし、かぼちゃ生産のほか、同じく主要輸出品目であるリンゴやキウイの主産地としても知られている。


 
　NZ全土のかぼちゃの作付面積は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前は、おおむね6500ヘクタール前後で推移していた。しかし、COVID-19による世界的な物流の混乱などが影響し、2021/22年度（7月～翌6月）には5643ヘクタール、22/23年度には3830ヘクタールと大きく減少した（図6）。
　22/23年度は、23年2月に北島を襲ったサイクロン「ガブリエル」の影響で、生産量が前年度比51％減の3万2234トンと大幅に減少した（表2）。23/24年度の生産量はサイクロン被害から回復し、6万2368トンにまで増加した。10アール当たりの単収は、21/22年度以前が1.3トン前後だったのに対し、22/23年度は災害の影響から同0.84トンまで落ち込んだが、23/24年度には災害前よりも高い1.57トンにまで増加した。
  　生産者減少の背景には、経営コストの上昇に加え、雇用労働者の労働安全および食品安全に関するコンプライアンス強化に伴う負担増など、NZ農業全体の構造変化があるとみられる。労働力や輸送費など生産関連コストが増え続ける中、大規模生産者はスケールメリットによりコスト吸収が可能であるが、小規模生産者では経営維持自体が困難となり、離農や他の生産者への農地貸付・売却が進んでいる。同様にかぼちゃ生産も大規模化により一定の生産量が確保される中、小規模生産者の淘汰(とうた)と集約が進む傾向にあり、さらなる集約化や新規参入の動向が注目される。
 
（4）主な品種・作型
　NZで生産される日本向けかぼちゃの品種は、「えびす」、「味平」、「ほっこりえびす」、「くりゆたか」、「蔵の匠」など日本の種苗会社が育種したものが多い。近年は嗜好(しこう)の変化から、粘質のえびす系よりも粉質の栗系品種の生産が増えている。また、ミニかぼちゃの「坊ちゃん」や食感と甘みに優れた「マロンドール」なども一部で栽培されている。
　かぼちゃは、播種(はしゅ)後およそ100日程度で収穫でき、NZでは一般的に9～12月にかけて播種（直播）し、1～4月ごろに収穫される。着果肥大以降において生産コスト増加の一因となる、玉回し（実の底部にもしっかり色がつくよう、実を回し、底部に日が当たるようにすること）などの作業は省力化されている。
 
（5）収穫から輸出まで
　収穫から輸出までの日数は、収穫・選別・乾燥に3日間、梱包・輸送に3日間、その後2週間かけて輸送（船便）され、計3週間程度で日本に到着する。収穫されたかぼちゃは選果場で十分に洗浄した後、目視などでサイズや品質により選別される（写真1、2）^※。
　かぼちゃ協議会は、輸出向けかぼちゃのサイズや重量に規格を定めていないものの、生産者による一般的な選別は三つの段階に分けられ、最上位が輸出向け、次いで国内向け、最後に酪農用の飼料向けとなる。これらの選別は見た目と重さ、傷の数によって決定されている。また、輸出向けのうち、日本向けに不適合なものは韓国や中国向けとなる（表3）。選別後に木箱（700キログラム）に詰められ、青果物用の冷蔵コンテナで輸送され（写真3、4）、日本に到着した後は、段ボールに詰め替えられて流通・販売される。
（6）RSE制度による労働力確保と人件費への影響
　かぼちゃの収穫・選別・梱包作業が集中する1～6月にかけては、多くの労働力が必要とされている。特に収穫は手作業で行われるため、収穫機1台に十数人の人員確保が必要となる。農作業に従事する労働者不足は日本と同様にNZでも深刻な問題であり、そのためNZでは、外国人労働力確保のため、認定季節労働者（RSE：The Recognised Seasonal Employer)制度（以下「RSE」という）が導入されている（コラム2を参照）。2007年から開始した同制度では、認定季節労働者に対するさまざまな支援が定められている（表4、写真5）。  
　また、24年9月の同制度の改正時には、認定季節労働者を1シーズン7カ月で3年連続雇用した場合には、報酬を10％加算することが定められた。現地関係者によると、認定季節労働者の人件費は5年間で25％上昇しており、26年の最低賃金は時給25NZドル（2420円）になるなど、日本の25年度の平均最低賃金（1121円）に比べて約2倍の水準となっている。NZ国内の人件費上昇の問題のみならず、為替変動や中東情勢の悪化に起因する資材費や輸送費上昇の問題などもあり、かぼちゃの生産・輸出に影響するとされている。
　しかし、これらの問題が背景にあっても、東京都内小売店でのNZ産かぼちゃの販売価格（26年3月）は、100グラム当たり45～59円と、前回（18年）調査時の平均値に比べ上昇は緩やかに抑えられている（表5、写真6）。これは、高単収品種の導入や規模拡大による生産コスト低減など、さまざまな取り組みの成果によるものとみられる。

　NZのかぼちゃ輸出量は、2015年以降おおむね7～9万トン程度で推移している（図8）。17年には、天候不順による大幅な生産減もあり、輸出量は一時的に落ち込んだが、その後は回復に転じ、20年には9万2081トンまで増加した。しかし、23年にはサイクロン「ガブリエル」の被害により、3万トン程度まで大きく落ち込んでいる。24年は6万トンを超える水準にまで回復した。  
　2015年以降におけるNZのかぼちゃ輸出量を輸出先別に見ると、大半が日本向けであり、次いで韓国向けとなっている。韓国向けの輸出割合は約2割で推移しており、カットで売ることを前提とした日本とはサイズ面で需要のすみ分けができている（写真7）。
　2カ国以外への輸出先を見ると、15～22年は中国向けもあったが、これは同国内での需要の伸びが一因とされている。その後は、中国国内でのかぼちゃ生産の増加などにより縮小している。中国（北京）の一部の小売店では、NZ産かぼちゃが国内産に比べて高い価格帯で販売されていた（26年3月時点）（写真8）。


 

（1）生産と輸出
　NZのかぼちゃ生産は、日本の需要に基づく生産体系であることから、作付面積は日本からの需要に左右されやすい。しかし、その他にもかぼちゃ生産に変化をもたらす要因がある。
 
ア　需要増による高収益作物への転作
　近年、NZ産キウイやリンゴの輸出がプロモーション活動を通じて増加しており、その作付面積も拡大している。これらは一度植栽すれば一定年の収穫が可能であり、収益性が高いため、かぼちゃからの移行が進みやすい。その影響は、特に農地面積が限られるギズボーン地域で顕著であり、2大産地であるギズボーンとホークスベイのかぼちゃの生産面積比を見ると、過去には5：5であったものが、2022年には3：7にまで変化している。
 
イ　輸出港の減少
　過去には、ギズボーンにある港（イーストランド港）にも、かぼちゃの冷蔵コンテナを輸送する船舶が寄港していた（図5）。しかし、日本向け輸出量の低下に伴い、港の役割も変化し、現在では日本や韓国向け主要輸出港として、ネーピア港が利用されている。
　これにより、ギズボーンからネーピア港までの陸送（約250キロメートル）が必要となり、その輸送コストの負担増もギズボーンのかぼちゃ栽培の縮小につながっている。

ウ　生産者（企業）の対応
　このような状況下でかぼちゃの生産者（生産から集荷・輸出までを行う企業）は、輸出先である日本市場への販売の強化に以下のように取り組んでいる。
（ア）生産ストーリーの可視化に取り組む事例
　生産・流通・輸出の三つの企業（NHpacking・Coxco・Freshco）が連携した生産者であるThree Good Men は、日本で販売しているNZ産かぼちゃの生産者の顔や産地を視覚に訴える効果を狙い、POPを設置している（写真9）。さらに、この中に栽培の工夫や輸出フローを明記することで、日本の消費者への信頼を醸成している。
 
（イ）ブランド品種の導入に取り組む事例
　生産を担うBostock Ltdは、日本の種苗会社が開発した「マロンドール」と呼ばれるブランド品種を生産し、同社の輸出部門であるAozora Ltdが日本での販売を促進している（写真10）。えびす系と栗系との特徴を合わせ持った品種で、高い単収と甘みが特徴のハイブリッド品種とされている。
　このほかにも、生産者ごとに年平均五つの新品種の試験栽培が行われているとされ、日本の需要を維持・喚起するための取り組みが続いている。こうした取り組みは、輸入品に対して日本の消費者が抱く安全性や品質への不安感の解消にもつながっており、小売店側としても、POPや値札が作りやすく、説明や提案を容易にしている。


 
（2）気候変動による自然災害と各団体による対応
　昨今、NZでも気候変動による自然災害が頻発しており、中でも豪雨やサイクロンによる洪水は、かぼちゃ生産に大きな打撃となっている（表6）。
　2023年初頭には、NZ北島で2度サイクロンが上陸し、中でもサイクロン「ガブリエル」は、NZ史上3度目の国家非常事態宣言が発令される事態となり、農地への直接的な被害とともに、収穫期と重なったため、多くの生産者が収穫を断念せざるを得ず、被害は甚大なものとなった。さらに、道路網の寸断により、被害を逃れた圃場のかぼちゃも輸送手段が断たれ、出荷が困難となった事例が報告された。このような近年相次ぐ気象災害に対応するため、NZかぼちゃ協議会の上位団体であるNZ園芸協会は、災害復旧や生産現場の負担軽減のための政策調整を求め、意見書を政府に提出し、さらに、災害時の食料供給を安定化させるためにも、災害に強い農地利用と生産技術の開発が不可欠であると訴え、政府や地方自治体との連携を強めている。また、企業も大規模な排水対策への投資や、農地や道路インフラなどに対する水害対策などの対策を講じている。

　NZ産かぼちゃの生産は、日本企業による産地開発により1970年代から開始し、80年代から本格的に生産拡大を図ってきた。一方で、NZのかぼちゃの生産動向を見ると、生産コストの増大や気象災害などにより生産量が減少するリスクをはらんでいる。政府や団体、実需者の協力により生産量回復への取り組みが進められているものの、安定供給のために引き続き排水対策やインフラ整備などが不可欠となっている。
　NZ側の規模拡大などコスト削減努力などにより、日本国内のNZ産生鮮かぼちゃ小売価格は、日本の消費者の手に届く価格水準での供給が続けられている。また、需要者はNZ国内での継続的な生産を維持するために、新品種の導入や日本国内での販路拡大・強化などの取り組みを進めている。
　他方で日本国内のかぼちゃの需給に目を向けると、栽培作業負担が大きいことから生産量は減少傾向にある。日本の需給において、NZ産かぼちゃは国内の端境期を埋める重要な存在であるものの、NZ国内の生産は自然災害や価格上昇リスクをはらんでいる。日本では、冷凍野菜や学校給食などの加工・業務用需要があることから、日本国内の生産振興に取り組んでいく必要があるだろう。
 
謝辞
　本稿の執筆に当たり、2026年2月にヘイスティング、ギズボーンで現地調査を行った。ご対応いただいた皆様方に、この場をお借りして深く御礼申し上げます。