フランスの野菜生産・流通販売の実態について

　フランスは、欧州有数の野菜生産国であり、生産量の1割を輸出している。本報告では、同国の野菜生産・流通事情を調査し、日本との類似点や相違点を探り、今後の日本の野菜需給の参考となる情報を提供する。また、野菜は品目によって、生産流通状況に大きな違いがあることから、日本になじみのあるきゅうり、にんじん、ほうれんそうの3品目に絞り比較・分析を行う。
　なお、本文中の為替相場は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」2025年1月末TTS相場の1ユーロ＝161.86円を使用した。

（1）フランスの基本指標
　フランスの人口は日本の約半分ながら、国土は日本の1.5倍、農用地は6倍以上を有する農業大国である（表1）。
　国土は北緯42～52度付近にあり、これは日本の青森県から樺太の北部までに相当する。パリは稚内市より北に位置するが、北大西洋海流の影響により、温暖な気候となっている。  
（2）フランスの農家概況
　農業センサスによれば、2020年の農業経営体（以下「農家」という）は39万戸となり、農家1戸当たりの農地面積は69ヘクタールであった。農家の内訳は、耕種農家が51.7％、畜産農家が37.4％、複合農家が10.4％であった。
　同年の日本の農家は108万戸、農家1戸当たりの農地面積は3.1ヘクタールである。すなわち、フランスの農家戸数は日本の3分の1程度と少数である一方、1戸当たりの面積は22倍と大きい。また、日本の畜産農家は農家全戸数の5％であるが、フランスでは4割弱を占めることも特徴である。
　今回の調査対象である野菜3品目（きゅうり、にんじん、ほうれんそう。以下「調査対象野菜」という）の品目別農家戸数は公表されていないが、聞き取りによると、きゅうりは1万戸未満、にんじんは2万4000戸程度、ほうれんそうは1万戸程度とされる。
　EU統計局によると、20年のフランスの農家の約58％が家族経営^（注1）であり、残りの42％は企業などの非家族経営となっており、他のEU加盟国に比べて家族経営の割合は低い。他国の家族経営の割合はドイツでは83％、ベルギーでは82％、日本では96％を占めている。
注1：農業労働力の5割以上が家族労働である経営のこと。

（3）調査対象野菜の生産概況
ア　きゅうり
　フランスでは、作付面積の約7割がハウス栽培となり、ハウス栽培では南部のオクシタニー地域が最大の産地である（表2、図1）。また、生産量の3分の1以上がロワール渓谷沿いのペイ・ド・ラ・ロワール地域やサントル・ヴァル・ド・ロワール地域で生産されている。主な収穫期は4～9月である。
 
 
イ　にんじん
　生鮮向けは、南西部のヌーヴェル・アキテーヌ地域、加工向けはベルギーやドイツと隣接した北部のオー・ド・フランス地域やグラン・テスト地域が主要産地である（図1）。
　日本と比べて作付面積は若干少ないものの、単収が高く、生産量は日本より多い（表3）。 
　フランスで生産されるにんじんの種類は表4の通りであり、砂地栽培のような特色のあるにんじんに加え、秋から春にかけて出荷される貯蔵用のにんじんは、冷蔵庫でなく圃(ほ)場(じょう)で貯蔵されている。
 

 

 
ウ　ほうれんそう（表5）
　ほうれんそうの生産量の4分の3は加工向け（主に冷凍）であり、主要産地は北部のブルターニュ地域やオー・ド・フランス地域などであり、北部の収穫時期は、5～10月頃である（図1）。生鮮向けは、南東部のプロヴァンス・アルプ・コートダジュール地域での生産が多く、11月後半から4月にかけて順次収穫される。
　収穫は、株周りの葉を収穫したのち、中心部の若い葉を残して後日再収穫する。単収は日本よりやや高い。
 

 
（4）季節労働者の雇用の有無、出身国、ビザの種類
　フランスの農家は、多くの季節労働者を国外からの労働力に頼っている。季節労働者の出身国は、東欧諸国（ポーランドやルーマニアなど）や北アフリカ（モロッコやアルジェリアなど）が多い。ポーランドとルーマニアはEU加盟国であるが、EU域外からの労働者は、一般的な短期労働者ビザで農業に従事する者もいるが、季節労働者向けの特別なビザ（季節労働ビザ）も用意されている。フランス外国人局（DGEF）によると、フランスは、EU域外の外国人に対して季節労働ビザを合計2万2000件発行しており、その75％がモロッコ人である。
　ただし、季節労働ビザの発行には、農業またはその他の分野で3カ月以上の季節労働契約を結んでいる必要があり、連続する12カ月の期間内に6カ月を超えての労働は認められず、また、本来の居住地はフランス国外である必要がある。
 
（5）機械化の進展
　大規模農家は、にんじんの収穫時に、圃場でパッキングまで行う大型機械を使用している。
　きゅうりやほうれんそうでは、家族経営の小規模農家も多く、トラクター、播種機、マルチ張り機および防除・施肥機の使用に留まっている。
 　2022年6月8日のフランス農業省の記事によれば、機械化の試みとして、園芸作物の中耕と除草の機械化が行われている（写真1、写真2）。
 

 
（6）持続可能性および環境への配慮
　フランスの温室効果ガス（GHG）排出源の約19％を農業部門が占めており、特に反すう動物からのメタン排出と、作物生産に使用される肥料から発生する一酸化二窒素が大きな原因となっている。これらの排出削減を目的として、2012年からアグロエコロジー・プロジェクトが開始されている。同プロジェクトは、（1）炭素隔離（2）生物多様性保護（3）GHG排出削減－を主な目的とし、20年までにフランスの農家の約4割が参加している。
　具体的な取り組み内容は、マメ科植物などの窒素固定能を持つ作物との輪作や混作、クローバーやライムギなどのカバークロップ（緑肥）および害虫対策としてのフェロモントラップの導入などである。
　政府は、農家に対する研修プログラム、研究資金援助、生物多様性を高めるための生垣や樹木を保全して行う基盤整備、有機農業への資金援助といった支援を実施している。

（1）流通経路
　2020年の生鮮青果物の主な供給量を見ると、国内生産が780万トン、輸入が540万トンであり、国内生産のうち220万トンが加工用に仕向けられた（図2）。主な流通経路を見ると、生鮮向けは、主に卸業者（380万トン）または大規模小売店などの子会社や系列の倉庫兼仕入企業、共同仕入れ組織などの購入センター（480万トン）を経由し、大規模小売店（610万トン）で販売された。
 

 
（2）消費者の主な野菜購入先
　消費者の主な野菜購入先として、きゅうりとにんじんはハイパーマーケット（大型のスーパーマーケット）が多く、ほうれんそうは市場で購入される機会が多い（図3）。
 

 
（3）需要先別の取り扱い割合
　聞き取りによれば、野菜全体ではスーパーマーケットやハイパーマーケットなど、小売仕向けは全体の5割程度を占めている。ホテル・外食・ケータリング（HRC）仕向けは2～3割程度、冷凍・加工仕向けは2割程度、直売などが数パーセント程度とみられている。ただし、この割合は品目により異なり、にんじんでは、小売仕向けが大きな割合を占める一方、ほうれんそうでは冷凍・加工仕向けの割合が高い。
　農業系政府機関アグリメール（FranceAgriMer）によれば、2022年はほうれんそう生産量の5割近く（5万トン）が冷凍に仕向けられた。一方、にんじんで冷凍に仕向けられたのは、同年の生産量の1割強（7万トン）にすぎなかった。
　全国加工野菜企業連盟（UNILET）によれば、23年の同連盟傘下の工場に納入された野菜のうち、61％が冷凍され、39％が缶詰や瓶詰に加工された。加工用としては冷凍野菜が多いものの、伝統的な缶詰や瓶詰での利用も大きな割合を占めていることが分かる。
 
（4）卸売市場価格
　パリ近郊に位置するランジス市場の過去12カ月の取引価格は表6~8の通りであった。きゅうりは、一般的に有機栽培の価格が高いものの、他国産の有機栽培きゅうりは価格が安いため競合が生じており、慣行栽培との価格差は比較的小さい。2024年8月の慣行栽培の価格は、1本当たり1.27ユーロ（206円）である。また、にんじんも同様の傾向がみられる。
　一方、ほうれんそうは、有機栽培が慣行栽培の2倍程度の価格となる月もある。24年8月の慣行栽培の価格は1キログラム当たり2.19ユーロ（354円）である。
 

（5）取引方法
　買い手が直接野菜を確認して購入する取引と、生産者から提供される情報に基づく契約取引があり、近年ではオンライン・プラットフォームを通じた取引も増加している。
　契約取引では、価格（最低価格や価格設定方法）、供給量、品質基準、納品条件（スケジュールや輸送中の損傷に対する責任など）および支払い条件が定められるが、価格や供給量は通常、取引期間の数日前に決定される。取引期間は、一般的に1週間前後の期間に設定されることが多い。
　また、フランスでは、2006年から野菜のトレーサビリティーが義務化され、箱単位での生産流通履歴の追跡が可能である。
 
（6）規格と荷姿
　EUの野菜に対する規格には、（1）EU委員会による規格（欧州委員会委任規則2021／1890の付属書Iの「パートA　一般的な販売規格」）（2）職業間協定による規格（3）国連規格（UNECE規格15）－がある（表9、写真3）。（1）のEU規格は強制力のある規格である一方、品目別のサイズなどの等級は定められていない。（3）の国連規格は品目別のサイズに関する規定を含むが、任意規格であり、現地小売店での適用は店頭で観察したところでは1～2割程度とみられる。（2）の職業間協定は、一部品目のみが対象であるものの一定の強制力を持ち、今回の調査対象ではきゅうりが該当する。
　EU規格で定める内容は最低限のものであるが、国連規格は細かなサイズ分けなどが定められており、職業間協定による規格はその中間的なものである。
 

 
（7）野菜に使用される認証
　野菜に使用されている認証には、環境保護関連の認証、品質認証および原産地呼称保護認証などがある。にんじん生産者団体によると、にんじん生産者と出荷者のほとんどは、公的認証（ISO9001、14001、GLOBALGAP、IFSなど）を取得しているとされる。
　生産者・農協による実際の例としては、きゅうりとにんじんを販売するKULTIVE農協が表10の認証を取得している。同農協は5地域で栽培された野菜5万5000トンを扱っている。
 

 

（1）小売チェーンのシェアおよび主要小売店の特徴
　小売店では、ハイパーマーケットやスーパーマーケットのルクレール（E.Leclerc）が最大のシェアを占め、それにアンテルマルシェ（Intermarché）およびUグループ（HyperU/SuperU）が続く。4位はカルフール、5位はドイツ発祥のディスカウントチェーンであるリドル（Lidl）であり、これら上位5社で国内小売り市場の7割以上を占め、寡占化が進んでいる（図4）。
 

 
　他方でフランスでは、「マルシェ（Marché）」が市民の生活に深く根付いている。常設され毎日開かれる市場から、週末のみや週1日のみ開催される市場まで形態はさまざまであるが、野菜や果物、チーズ、肉、魚などが多く扱われている。
 
（2）小売店の販売形態（量り売りなど）
　きゅうりやにんじんは、多くがばら売りで販売されている（写真4～6）。
　にんじんでは、土つきのものがばら売りされていることも多い。茎と葉がついた状態での販売も多く、この場合、8～10本程度の束で販売される（写真7）。スーパーでは、袋入りも散見される（写真8）。カットにんじんは、サラダ用のせん切りが200～300グラム程度で袋詰めまたはプラスチックバックの容器入りで販売されている（写真9）。
 

 
　ほうれんそうは、加熱調理用のほうれんそうと、サラダ用のベビースピナッチ（幼葉）の二種類が販売されている（写真10～12）。加熱調理用は量り売りである。二種類とも茎から上の部分をカットしたもので、日本のように茎がつながった形での販売はほとんどない。また、冷凍では、加熱済みのほうれんそうの葉と茎をみじん切りにし、ブロック状に冷凍して販売されている（写真13）。
 

 
　パリ首都圏の小売販売店や消費者の双方によると、野菜の量り売りが多く行われている背景は表11の通り。
 

 
（3）消費量
　生鮮きゅうりの消費量は、過去10年大きな変化はなく、1人当たり年間約2.6キログラムとなっている（令和5年の日本での購入数量は2.4キログラム）。
　図5は、フランスでのきゅうりの家計購入規模の平均を100とした場合の年齢別指数を示しており、最も購入する年齢層は、35～49歳の世帯となり、それに50～64歳が続く。最も購入が少ないのは35歳以下の若い年齢層の世帯となった。
　生鮮にんじんの消費量は1人当たり年間5.5キログラムとなっている（日本は同2.6キログラム）。
　図5同様の指数で年齢別に見ると、最もにんじんを購入する世帯は65歳以上および50～64歳となり、35歳以下の若い年齢層の購入は低くなっている（図6）。
　生鮮ほうれんそうの消費量は1人当たり年間200グラムとなっている（日本は同904グラム）。年齢別に見ると、ほうれんそうの購入が最も多い世帯は65歳以上となっており、若い年齢層の世帯ほど購入が減っている（図7）。

（1）きゅうり
　2023年のEUのきゅうりおよびガーキン^（注2）（生鮮・冷蔵）の輸出量は1万3698トン、輸入量は7万6444トンであった。主な輸入先は域内のスペインとオランダである（表12）。また、酢調製きゅうりおよびガーキンの輸入量は、半数以上がインドからである（表13）。
注2：メキシコ原産のきゅうりで、いぼが多く小ぶり。ピクルスに多く用いられる。
 

 
（2）にんじん
　2023年のにんじんおよびかぶ（生鮮・冷蔵）の輸出量は5万7368トン、輸入量は14万1554トンであった（表14）。
　主な輸出先はベルギー、英国およびスペインであるが、輸入先もベルギー、スペインとなっており、地理的、季節的な要因により、隣国との取引が発生している。
 

 
（3）ほうれんそう
　2023年のほうれんそう（生鮮・冷蔵）の輸出量は8850トン、輸入量は7491トンであった。主な輸出先はベルギー、英国およびスペインといった隣国であり、主な輸入先はイタリア、スペインおよびオランダとなっている（表15）。
　冷凍ほうれんそうは、23年の輸出量は1万8956トン、輸入量は2万1508トンであり、主な輸出先はベルギー、ドイツ、主な輸入先はベルギー、スペインとなっている（表16）。
 

（1）野菜・園芸作物に対するエガリム法の影響
　農業と食品業界における公正な取引を促進することを目的として2018年に制定されたエガリム法（EGAlim）は、野菜を含む園芸作物は対象外である。
　ただし、同法の導入により間接的に園芸作物部門にも前向きな変化をもたらしたとする意見があり、具体的には次のような変化を挙げる声があった（表17）。
 

 
（2）包装資材に関する規制
　EUの共同立法機関である欧州議会とEU理事会は2024年3月4日、包装規則案に暫定合意した。今後、正式な採択を経て官報に掲載した後に発効する（25年前半の見込み）。特に野菜分野に関連のある内容は以下の通り。
 

 
　フランスでは国内法により、22年1月1日から、1.5キログラム未満の生鮮青果物をプラスチック包装で小売販売することを禁止している。ただし、23年6月20日付政令第2023－478号に記載された青果物は例外となり、今回の調査対象野菜に関しては、早生にんじん、ベビーキャロット、ほうれんそうが同措置の対象から除外されている。さらに、同年7月1日からは、すべての小売店で未加工の生鮮青果物をプラスチック包装なしで陳列販売することが義務付けられた。これも早生にんじん、ベビーキャロット、ほうれんそうは例外となる。
 
（3）参入価格システム
　参入価格制度とは、輸入農産物が一定以上の価格水準になるよう措置するもので、国際競争から生産者を保護するために、15種類の生鮮果物と野菜の輸入に適用されている。これらの基準は、製品、貿易相手国および季節によって異なり、関税と組み合わせて適用される。参入価格制度は、EUレベルで共通の市場体制枠組みを定めるEU規則1308／2013（青果物共通市場制度：CMO規則）で定められている。今回の調査対象野菜ではきゅうりが対象となっており、例えば3～4月にかけて100キログラム当たり101.7ユーロ（1万6461円）未満の価格で輸入されたきゅうりには、同12.8％＋37.8ユーロ（6118円）の関税相当額が上乗せされる。
 
（4）消費拡大および学校給食での使用に関する政策
　学校給食に関しては、EUの保育園から中等教育までの子供たちに牛乳、果物、野菜を提供する支援制度が2017年8月から適用されている。同制度は、EUレベルで決定された各国の予算に基づき、各国の当局が具体的な支援対象や支援内容を決定している。
　優先されるのは、生鮮果物と野菜、無糖の牛乳であり、それらの提供や食育のほか、農場見学、学校菜園での活動、試食会や料理教室への参加費用の支援も可能となっている。フランスでは、24年には、約1800万ユーロ（29億1348万円）が生鮮青果物に充てられた。アグリメールが資金を管理し、業界団体の生鮮青果物同業者協会（Interfel）が実施支援やプロモーション活動を展開している。