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海外情報 野菜情報 2021年7月号

新型コロナウイルス感染症関連の情報

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調査情報部
 調査情報部では世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府の対応など需給に影響を与えるタイムリーな情報を、海外情報としてホームページで随時掲載しております。(掲載URL: https://www.alic.go.jp/topics/index_abr_2021.html
 ここでは、前月号までにご紹介したもの以降、5月末までに掲載したものをまとめて紹介いたします。

欧州

(令和3年5月17日付) 欧州委員会、コロナ禍における生産者への支援措置延長を採択(EU)

 欧州委員会は5月4日、コロナ禍の規制下における共通農業政策(CAP)の補助金支払いに対応するため、関係当局および生産者の行政手続負担の軽減を目的とした支援措置(注1)を2021年末まで延長することを採択した。欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生以来、既存の民間在庫補助(注2)の活用に加え、生産者および中小事業者向けの補助(注3)など、さまざまな対策を講じている。2020年末で終了とされていた同支援措置は、今回の採択により2021年1月に遡って適用されることとなった。
 
 同支援措置では、CAPに基づく農地への立ち入り検査に際し、衛星写真や経度・緯度の位置情報が埋め込まれた写真などを新たに証拠書類として利用できることで、立ち入り検査時の生産者と検査官の物理的な接触を最小限に抑えることとしている。また、同支援措置には、加盟各国においてCOVID-19による移動制限が解除されるまで立ち入り検査の延期が可能となる柔軟な対応も盛り込まれている。さらに、直接支払い、農村開発、果物・野菜・ワイン・オリーブオイル・養蜂分野の市場支援事業に関する物理的な立ち入り検査についても回数が削減される。
 
(注1)海外情報「欧州委員会、追加支援措置を採択。新型コロナウイルスの影響下にある生産者のキャッシュフローの改善など」(https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002681.html
(注2)海外情報「欧州委員会、新型コロナウイルスの追加対策を採択。乳製品、牛肉などの民間在庫補助(PSA)を5月7日から。チーズは最大10万トン市場隔離へ」(https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002692.html
(注3)海外情報「EU理事会、生産者および中小事業者向け新型コロナウイルス感染症追加支援措置を採択」(https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002741.html
  (国際調査グループ 小林 智也)

オセアニア

(令和3年5月20日付)トマト小売価格が高騰(NZ)

 ニュージーランド(NZ)統計局は2021年5月13日、4月の食料価格が前月比で1.1%上昇したと公表したが、この要因の一つとしてトマトとキュウリの高騰を挙げている。
 
 NZの4月の小売価格(加重平均)の推移を見ると、トマトは、1キログラム当たり6.34NZドル(514円:1NZドル=81円)と対前月比113%増となった(図1)。また、きゅうりも同50%増となる1キログラム当たり12.41NZドル(1005円)となった。

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 NZのトマトの小売価格は、冬場の収穫量の減少などから季節ごとの価格差が大きく、例年、気温が下がり始める3月から5月ごろを頭に上昇する傾向にあるが、今回のように前月比で2倍以上高騰するのは過去10年で初めてのことである。
 
 トマトの生産者団体であるTomatoes NZは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因した輸出停滞を背景に、同国の国内市場は供給過剰傾向にあったとし、またNZ統計局は、供給過剰により今年の1月から3月は特に価格が低下していたところ、生産者が作付けを調整したことが今回の価格高騰に影響していると分析している。
 なお、トマトの小売価格としては、直近の2020年8月に1キログラム当たり13.65NZドル(1106円)と過去10年における最高額を記録しているが、NZ統計局は、同国産トマトの約半数が消費される小売店やカフェ等が、同年4月に実施されたCOVID-19に起因する都市閉鎖(ロックダウン)に伴い閉店したことで、今回と同様、トマト生産者が作付けを調整したことによるとしている。
 
 なお、NZは、北半球が冬場を迎える時期には輸入量全体の2割から3割を担うなど、日本にとって韓国に次ぐ主要な生鮮トマトの輸入先国である(図2)。

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  (国際調査グループ 阿南 小有里)



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