１．ねぎ

（１）　日本における中国産ねぎの位置付け

2018年の日本のねぎの作付面積は、２万2400ヘクタール（前年比０.9%減）、収穫量は45万2900トン（同１.3%減）となっている。一方、同年のねぎの輸入量は生鮮品で６万6905トン（同11.4%増）、冷凍品で１万1109トン（同９.8%増）と合計約８万トンとなっている（図１）。

2018年の生鮮ねぎの輸入量のうちほぼ全量が中国産となっており（表１）、月別の輸入量は、4500トンから6500トンの幅で変動し、特に10～３月の冬場に多くなる傾向がある。輸入単価は、キログラム当たり100～180円の間で変動しており、９月に最も高くなる傾向がある（図２）。

（２）　生産動向

ア　中国におけるねぎの産地

中国における対日輸出用ねぎの主な産地は、山さん東とう省および福ふっ建けん省となっている。山東省における主な産地は、済さい南なん市、濰い坊ぼう市、青ちん島たお市、福建省における主な産地は漳しょう州しゅう市である^（注１）（図３）。

山東省では露地栽培と温室で育苗する栽培により通年出荷が可能となっている。日本向けのねぎについては、山東省は４～12月、福建省は１～５月を主体に出荷されている。

今回は、主産地である山東省および福建省の生産動向を対日輸出も行っている輸出企業数社からの聞き取り情報を中心に紹介する。

注１：中国では、大きい行政区分から順に、「省級（省、直轄市など）」、「地級（地級市、自治州など）」、「県級（県、県級市、市轄区など）」などとなっており、とりあげている市はすべて地級市および自治州である。

イ　山東省における生産動向（播種、定植、収穫時期）とコスト

山東省で日本向けねぎを取り扱っている２社への聞き取りの概要は以下のとおりである（表２、図４）。

（ア）Ａ社（濰坊市）

2011年に設立された従業員100名の企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで80％となっている。日本へは、直接輸出しており、収穫後、自社工場で顧客の要望に合わせて加工し出荷している。この流れは各企業において同様な形となっている（図５、写真１、２）。また、韓国や東南アジアにも輸出している。2019年収穫分の作柄は、天候に恵まれ良かったものの、中国国内で供給過多となり価格が低迷している。コストについては、人件費、包装費、輸送費の上昇により前年比５～10％増となっている。

（イ）Ｂ社（濰坊市）

2004年に創業した従業員180名の企業である。輸出量すべてが日本向けとなっており、同市内の加工場へ販売され輸出されている。2019年収穫分の作柄は、前年６月定植分については台風や洪水の影響があったものの、9月播種分については天候に恵まれ生育が回復している。コストについては、人件費の上昇により前年比３～５％増となっている。

ウ　福建省における生産動向（播種、定植、収穫時期）とコスト

福建省で日本向けねぎを取り扱っている２社への聞き取りの概要は以下の通りである（表３、図６）。

（ア）Ｃ社（漳州市）

2004年に創業した従業員150名の企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで90％となっている。日本向けは、同市内の加工場へ販売され輸出されている（写真３、４）。また、韓国にも輸出している。2019年収穫分の作柄は、天候に恵まれ作柄は良くなっている。コストについては、人件費、包装費、輸送費も上昇している。

（イ）Ｄ社（漳州市）

2002年に創業した従業員240名の企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで95％となっており、直接、自社工場から輸出している。2019年収穫分の作柄は、干ばつ傾向だったものの、灌かん漑がいを行ったため、生育は順調である。コストについては、人件費、種子代、農薬代、肥料代の上昇により前年比５～10％増となっている。

（３）　輸出動向

中国のここ数年の生鮮ねぎ輸出量はほぼ増加傾向で推移している（図７）。特に2017～2018年の2年間は大きく増加しており、2018年は前年比3.9％増とやや増加し、６万4012トンとなった。

主な輸出先国は日本、韓国、モンゴル、マレーシア、ベトナムで、全体の輸出量のほぼ全てをアジア向けが占めている。日本向けは、全体の輸出量の８割程度を占めており、直近５カ年は４万トン台で推移している。韓国向けの輸出量は、韓国国内の作柄により増減している。

ア　山東省

Ａ社は生産量の増加に伴い輸出量も増加、対日輸出量も増加するとみている。輸出先との契約は、基本的にはスポット契約が多いが、近年、長期提携パートナー以外の新しい顧客が増加している。

Ｂ社は生産量が減少しているものの、輸出量は前年並みと見込んでいる。生産量が減少した分は福建省から買い付けを行う見込みとなっている。輸出先との契約は、長期契約、スポット契約が半々である。

なお、両社ともに対日輸出価格については、中国国内の生産量が増加し、供給過剰の状況の中、需要も低迷しているため、下落を見込んでいる。

イ　福建省

Ｃ社、Ｄ社ともに輸出量は前年並みとみている。輸出先との契約はＣ社はスポット契約の割合の方が多くなっている一方で、Ｄ社は長期契約の方が多くなっている。

なお、両社ともに対日輸出価格については、生産過剰により山東省や福建省の市場価格が低下したため、下落を見込んでいる。

ウ　今後の見込み

日本国内のねぎについては、前年並みの入荷量で価格が安定しており、生育も順調なことから今後も大きな変動なく推移すると見込んでいる。中国産は作付けを増やしたことから、価格が下がることが予想される。

２．ごぼう

（１）　日本における中国産ごぼうの位置付け

2018年の日本のごぼうの作付面積は、7710ヘクタール（前年比3.0％減）、収穫量は13万5300トン（同4.8％減）となっている。一方、同年のごぼうの輸入量は生鮮品で４万9080トン（同1.2％増）、冷凍品で8831トン（同1.1％増）、塩蔵品等で1249トン（同14.3%増）と合計約６万トンとなっている（図８）。

2018年の生鮮ごぼうの輸入量のうちほぼ全量が中国産で、台湾産、ベトナム産はわずかとなっている（表４）。また、冷凍品および塩蔵品等については、全量が中国産となっている。

月別に輸入量をみると、10～12月の年末需要期にやや多くなる傾向にあり、輸入単価は、6月まではキログラム当たり50円を下回っていたが、山東省における水害の影響を受けて秋ごぼうの生産量が減少したことから、価格が上昇した（図９）。

（２）　生産動向

ア　中国におけるごぼうの産地

ごぼうの主な産地は、山さん東とう省南部地域から江こう蘇そ省北部地域の一帯となっている。山東省における主な産地は、済さい寧ねい市、臨りん沂ぎ市、江蘇州における主な産地は徐じょ州しゅう市である（図10）。

山東省のごぼう生産は、春ごぼう、秋ごぼうおよび育苗を施設で行う栽培の３つの作型があり、江蘇省では、春ごぼうおよび秋ごぼうの作型がある。

イ　山東省における生産動向（播種、収穫時期）とコスト

山東省で日本向けごぼうを取り扱っている２社への聞き取りの概要は以下の通りである（表５、図11）。

（ア）Ｅ社（臨沂市）

2004年に創業した従業員45名の秋ごぼうを取り扱う企業である。日本向けの輸出割合は数量ベースで50％となっている。日本向けのごぼうは、収穫後、同市内にある自社工場から直接、輸出している。この流れは各企業において同様な形となっている（図12）。また、韓国、タイ、ベトナムにも輸出している。2019年収穫分の作柄は、発育不良や自然災害もないことから順調である。コストについては、人件費、包装費の上昇により前年比５％増となっている。

（イ）Ｆ社（臨沂市）

1999年に創業した従業員90名の春ごぼうを取り扱う企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで70％となっている。日本向けのごぼうは、収穫後、同市内にある自社工場から直接、輸出している。また、韓国へも輸出している。2019年収穫分の作柄は、天候が良かったことから順調であった。コストについては、人件費の上昇により前年比５％増となっている。

ウ　江蘇省における生産動向（播種、収穫時期）とコスト

江蘇省で日本向けごぼうを取り扱っている２社への聞き取りの概要は以下の通りである（表６、図13）。

（ア）Ｇ社（徐州市）

2011年に創業した従業員100名の秋ごぼうを取り扱う企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで70％となっている。日本向けは、収穫後、同市内にある自社工場から直接、輸出している。また、韓国、東南アジアにも輸出している。2019年収穫分の作柄は、一昨年のような豪雨による水害や低温による冷害もないことから順調である。コストについては、人件費の上昇により前年比３～５％増となっている。

（イ）Ｈ社（徐州市）

2006年に創業した従業員15名の春ごぼうを取り扱う企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで80％となっている。日本向けは直接、輸出しており、収穫後、同市内にある自社工場から出荷している（写真５～８）。また、韓国、東南アジア、ヨーロッパにも輸出している。2019年収穫分の作柄は、G社と同様の理由により順調である。コストについては、人件費、包装費の上昇により前年比５％増となっている。特に包装費は、前年比25％増となっている。

（３）　輸出動向

中国の生鮮ごぼう輸出量は、近年、約８～９万トンで推移している（図14）。2018年は前年比15.8%増の９万2809トンとなった。

主な輸出先地域は日本、韓国、ロシア、台湾となっている。日本向けは、全体の輸出量の約５割、韓国が約４割を占め、この２カ国で全体の９割を占めている。韓国向け輸出量は、ピーク時である2014年の４万2612トンに比べ16.7%減と減少しており、依然として日本が最大の輸出先国となっている。

ア　山東省

Ｅ社は生産量が増加しているものの、対日輸出量およびその他の国への輸出量は前年並みの見込みである。輸出先との契約は、基本的には長期契約で、既存の顧客が中心となり、新規顧客は少ない。

F社は生産量の増加に伴い、輸出量対日輸出量およびその他の国への輸出量は増加すると見込んでいる。輸出先との契約は、長期契約がやや多く、取引先は古くからの取引先がメインとなっている。

なお、両社ともに対日輸出価格については、中国国内の生産量が増加し、供給が潤沢となっているため、天候不順による不作で高値となった昨年と比べて下落すると見込んでいる。

イ　江蘇省

Ｇ社は生産量の増加に伴い、輸出量および対日輸出量も増加するとみている。輸出先との契約は、基本的には長期契約が多く、昔からの取引先が多い。新規顧客は５％未満となっている。

H社も生産量の増加に伴い、対日輸出量およびその他の国への輸出量は増加するとみている。輸出先との契約は、スポット契約が多いが、契約先は主に日本の取引先であり、新規顧客の増加はあまりみられていない。

なお、両社ともに対日輸出価格については、中国国内の生産量が増加しているため、下落を見込んでいる。

ウ　今後の見込み

日本国内のごぼうについては、主産地である青森産が豊作で貯蔵量も前年を上回っている。入荷量が多いことから、引き続き価格は、低水準で推移する見込み。中国国内の生産量が増えていることから、中国産も下落すると見込んでいる。

３．たまねぎ（注2）

（１）　生産動向

ア　中国におけるたまねぎの産地

たまねぎは、山さん東とう省、甘かん粛しゅく省、雲うん南なん省、四し川せん省、河か南なん省、江こう蘇そ省など広い地域で生産されており、その中でも生産量の多い地域は山東省、甘粛省、雲南省である（図15）。山東省における主な産地は、潍い坊ぼう市、聊りょう城じょう市、荷か澤ざわ市など、甘粛省における主な産地は、酒しゅ泉せん市、帳ちょう掖えき市、金きん昌しょう市など、雲南省における主な産地は、楚そ雄ゆう彝い族ぞく自治州、玉ぎょく渓けい市、紅こう河がは哈に尼ぞく彝い族ぞく自治州などである。四川省では西せい昌しょう市が最も重要な生産基地であり他の地区での生産はほぼない。日本向け輸出に関しては、４～12月が山東省、８～翌３月が甘粛省、４月が雲南省などの内陸部が中心となっている。今号では、甘粛省および冬春期の主産地である雲南省、四川省の生産動向について中心に紹介する。

注２：日本における中国産たまねぎの位置付けおよび中国の生鮮たまねぎの輸出動向については、「野菜情報2019年12月号」を参照

イ　甘粛省における生産動向（播種、定植、収穫時期）およびコスト

甘粛省で日本向けたまねぎを取り扱っている２社への聞き取りの概要は以下の通りである（表７、図16）。

（ア）Ｉ社（金昌市）

2015年に創業した従業員50名の企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで30％となっている。日本向けは直接、輸出しておらず、収穫後、１袋30キログラム詰めにして同市内の加工工場に販売され輸出されている。また、韓国、ヨーロッパにも輸出している。2019年収穫分の作柄は、天候に恵まれ、生産量が増加したため、貯蔵量は増加する見込みである。コストについては、地代、人件費、輸送費の上昇により前年比10％増となっている。

（イ）Ｊ社（金昌市）

2019年に創業した従業員20名の企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで20％となっている。日本向けは直接、輸出しておらず、同市内の他社の加工場から出荷されている。2019年収穫分の作柄は、干ばつや大雨による水害もなく作柄は良かった。

ウ　雲南省における生産動向（播種、定植、収穫時期）およびコスト

雲南省で日本向けたまねぎを取り扱っている２社への聞き取りの概要は、以下の通りである（表８、図17）。

（ア）Ｋ社（玉渓市）

2012年に創業した従業員800名の企業で雲南省最大の野菜生産企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで100％となっており、収穫後、山東省にある他社の加工工場に販売され輸出される。2019年収穫分の作柄は、一部産地で干ばつのため、灌漑水が不足し、生育状況が良くなかったものの、貯蔵量は前年並みの見込みである（写真９）。コストについては、人件費の上昇により前年比５％増となっている。

（イ）Ｌ社（楚雄彝族自治州）

2018年に創業した従業員40名の企業である。日本向け輸出の割合は数量ベースで30％となっている。日本向けは、Ｋ社と同様山東省の他社の加工工場から輸出されている。

エ　四川省における生産動向（播種、定植、収穫時期）およびコスト

四川省のたまねぎを取り扱っている２社への聞き取りの概要は以下の通りである（表９、図18）。

（ア）M社（山東省平度市）

2017年に創業した従業員30名の企業である。所在地は山東省平度市だが、四川省西昌市のほか、江蘇省、甘粛省、雲南省、山東省から買付けしたたまねぎを自社工場で加工し、日本へ輸出している。日本向けの輸出割合は数量ベースで10％となっている。西昌市のたまねぎは日本向け規格（直径80㎜以上）を満たせないものが多く、ほとんどが国内および東南アジア向けである。2019年収穫分の作柄は、平年並みだったことから、貯蔵量も前年並みの見込みである。コストについては、人件費、加工の際にでるごみ処理費用の上昇により日本向けに関しては、前年比10％増となっている。

（イ）N社（西昌市）

2002年に創業した従業員200名の企業で凉山州の重要な野菜産地である。日本向け輸出はほぼなく、上海、山東省、北京、瀋陽市などへ販売している。西昌市で栽培されるたまねぎの多くは、他の省にある加工企業が買い付けして、輸出されている。2019年収穫分の作柄は、良かったことから、貯蔵量は増加する見込みである。コストについては、地代、人件費、輸送費の上昇により増加する見込み。

（２）　輸出動向

ア　甘粛省

Ｉ社はヨーロッパ市場の需要増加に伴い輸出量は増加するものの、対日輸出量は前年並みとみている。輸出先との契約は、基本的にはスポット契約が多い。対日輸出価格については、前年並みと見込んでいる

Ｊ社は東南アジア市場の需要増加に伴い輸出量は増加するものの、対日輸出量は前年並みとみている。基本的にはスポット契約が多い。対日輸出価格については、国内や他国からの需要が増加しているため、上昇を見込んでいる。

イ　雲南省

K社は生産量が減少するため、輸出量、対日輸出量見込みともに減少と見込んでいる。輸出先との契約は、基本的にはスポット契約が多く、取引先は古くから取引している者が多く、新規取引先は少ない。

Ｌ社は生産量が減少するため、輸出量は減少する一方で、対日向け輸出量は前年並みと見込んでいる。輸出先との契約は全てスポット契約となっている。

なお、両社ともに対日輸出価格については他産地の貯蔵量が少なく、雲南省の価格が高騰したため、上昇を見込んでいる。

ウ　四川省

Ｍ社は、輸出量は前年並みと見込む一方で、対日輸出量は国内需要の増加や対日向けの加工コストが上昇したものの、輸出価格が変わらず利益が減少したため、減少を見込んでいる。輸出先との契約はスポットが多い。日本よりも加工プロセスが簡単でコストが低い東南アジアに重点を置いている。対日輸出価格については、国内や東南アジアからの需要が増えたため、上昇を見込んでいる。

Ｎ社からは日本への輸出はない。

エ　今後の見込み

日本国内のたまねぎについては、北海道産が豊作傾向で貯蔵分も潤沢であることから、安定した入荷が見込まれる。国内価格は、当分の間、安定した価格で推移すると見込まれる。