【要約】

１　はじめに

　野菜は中国人にとって不可欠な食材であり、野菜の生産は、中国の農村における重要な産業であるとともに、農家の大切な収入源である。近年、中国の野菜価格は、生産および供給の影響を受けて著しく変動している。このため、野菜の生産から流通、価格、消費など、野菜産業に関連する問題は多方面から関心が寄せられている。

　本論では、統計データと現地調査データに基づく統計分析法を用いて、野菜生産の重要性、特徴、直面する問題と将来性などについて分析し、マクロ的な視点から中国の野菜生産の現状と将来性について考察した。

　なお、本稿中の為替レートは、１元＝19.53円、１ドル＝119円（11月末日ＴＴＳ相場、１ドル＝119.23円）を使用した。

２　野菜生産の重要性

　中国は、世界の野菜生産大国である。国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータによると、世界の野菜生産量の半分が中国で生産されている。また、中国では、都市化と工業化がとどまることなく進展しているが、農村における農業でも同様であり、新しい環境の下で野菜生産は、農業での地位を確立する必要がある。

（１）農業における野菜の位置付け

　長期的成長と農業構造という２つの面に重点を置き、農業における野菜の位置付けについて、以下の分析を行った。

ア　野菜生産の長期的成長

　図１は、野菜の作付面積と生産量の推移を示したものである。これによると、2003～2006年の期間を除き、作付面積、生産量ともほぼ増加傾向で推移していることが分かる。

　次に、生産変動の特徴および生産に影響する要因を正確に把握するため、H-Pフィルタリング法^（注１）を用いて分析した（図２）。これによると、野菜生産は長期的に増加傾向にあり1994～1999年、2000～2006年、2007年以降という３つの周期が形成されていることが分かる。

注1：H-Pフィルタリング法とは、ホドリック＝ブレスコット・フィルターと呼ばれる数学的な手法。時系列の変動を均すために使われる。

　野菜の生産が、周期性を持ちながら長期的な成長を維持してきた要因を分析するため、生産量と作付面積、単収の関係について分析を行ったところ、①生産量に対し単収より作付面積が大きな影響を与えている（生産量の変動に対する作付面積の変動および単収の変動の相関係数は、それぞれ0.71と0.33）、②2000年以来、単収は比較的安定しているが、作付面積は単収に比べ大きく変動している、という２つの点が明らかとなった。従って、今後、野菜の生産を確実に増やすためには、作付面積を安定的に確保することが必要である。

イ　農業構造から見る野菜の地位

　農作物の作付面積１億6342万ヘクタールのうち、野菜の作付面積は2035万ヘクタールであり（2012年、図１）、穀物（１億1121万ヘクタール）の次に多い。

　生産額から見ると、2012年の農畜水産業の総生産額は８兆9453億元（174兆7017億円）、そのうち、耕種が４兆6940億元（91兆6738億円）であるが、中でも野菜（ウリ類を含む）は１兆4236億元（27兆8029億円）であり、総生産額に占める割合は15.9％、栽培業の生産額に占める割合は30.3％であった（図３）。栽培業に占める野菜の割合は年々増加し、2000年には25.9％、2007年からは30％以上となっている。野菜産業の発展は中国の農業と農村の発展に重要な意義を持っている。

（２）野菜栽培は観光農業の発展に必要

　農業の発展のためには、その構造を調整し、多面的機能（生産機能、生態機能、文化的機能）を発揮させなければならない。また一方では、農業資源の配分を最適化し、農業の総合的効果を高めることも必要である。例えば、施設野菜を発展させれば、野菜の総合的生産能力のみならず、農民の所得水準も向上する。施設での野菜栽培は生産効率の向上につながり、生産の季節性を回避するとともに、年間を通しての収穫を可能にする。

　ここ数年、中国では観光農業が成長している。北京を例にとると、2012年末時点で農業観光園が1283カ所、農家民宿が8367戸あり、それらを通じた収入は合計で35億9300元（701億7129万円）、観光客受入総数は延べ3636万人となっている。また、2005年から2012年までの間、観光レジャー農業の収入および観光客受け入れ人数の年間平均増加率は、それぞれ18.4％と11.9％^（注２）となっている。観光農業の発展は、野菜産業の発展の契機となっている。

注2：データは北京市統計局等編『北京統計年鑑』2013年、中国統計出版社より抜粋

（３）野菜の消費に関する動き

　ＦＡＯのデータによると、2011年の中国の野菜生産量は５億6271万トン、１人当たりの年間野菜消費量は332キログラム、野菜自給率は102.2％である。日本は１人当たりの年間野菜消費量が101キログラム、野菜自給率は79.3％であり、中国における野菜の１人当たり消費量および自給率は、日本より高い水準にあることが分かる（表１）。また、中国人の消費習慣は地方ごとに異なるので、野菜の需要にも違いがある。例えば、北方の人々は主に果菜類を、南方の人々は主に葉菜類を消費する。多様な需要に応えるため、農村では多くの種類の野菜を生産する必要がある。

　野菜の安全性に対する消費者の要求は、世界的に高まっている。近年、中国各地では食品安全に対する制度が整備されており、ＧＡＰ（適正農業規範）や野菜の品質安全追跡モデル事業^（注３）に参加する企業や、野菜の品質安全追跡システムのタッチパネルを備えるスーパーマーケットも増加している。無公害食品、緑色食品、有機食品という「３食品」の生産も増加している。安全な野菜でなければ、人々の消費需要を満たすことはできない。

注3：「野菜の品質安全追跡モデル事業」とは、「品質安全システム」を導入するために行っている。今現在「品質安全追跡システム」は、まだ改良される点がある。

３　野菜生産の特徴

　次に、生産地域による違い、野菜とその他の作物との比較、野菜取引などから、中国の野菜生産の特徴について分析する。

（１）生産地域による違い

　広大な面積を有する中国では、地域ごとに生産環境、経済、社会的条件が異なり、また農業生産の水準にも差がある。これに関し、中国の野菜生産の地域的相違に対して定量分析を行ったのが次の図４である（Greyクラスター分析方法^（注４）による）。

注4：クラスター分析は、多変数統計解析方法の１つで、主に異なる集団から、似たものを集めて、集団を作り、対象を分類する方法
Greyクラスター分析は、集団を作成し順位をつけることができる。

　この分析においては、31の省における野菜生産の水準を「高」「中の上」「中の下」「低」に４分類した。最も上方のエリアは高、右中程のエリアは中の上、左下の中程エリアは中の下、右の下エリアは低である。高の地域には 山東（さんとう）、河北（かほく）、江蘇（こうそ）、遼寧（りょうねい）、河南（かなん）、天津（てんしん）と北京（ぺきん）)が含まれる。低の地域は山西（さんせい）、貴州（きしゅう）、黒竜江（こくりゅうこう）、吉林（きつりん）、雲南（うんなん）、安徽（あんき）、青海（せいかい）、チベット、江西（こうせい）である。高の地域は生産的に優位であり、低の地域には野菜生産に対する制約が多い。例えば、低には冬の寒冷気候により栽培期間が短く、野菜生産に不利な黒龍江や吉林のような地域が含まれる。また、これら２つの省は北京、天津などの大都市と距離が離れているため、生鮮野菜の輸送に関しても不利である。中の上に属する寧夏（ねいか）は、十分な水資源と土地資源があり、気候に恵まれているので、葉菜類を主とする野菜の生産基地になっている。

（２）野菜生産の優位性

　中国における野菜生産の基本的な経営単位は農家である。経営者にとって第一の目標は収益確保であり、所得水準向上であるから、野菜農家の動向を分析する上で、野菜生産の優位性を分析することが重要である。

ア　野菜と穀物の比較

　表２では、３種類の露地野菜と２種類の穀物の生産費および純利益を示した。これによると、野菜の生産費は穀物より高く、中でも人件費がかなり高いことが分かる。また、野菜の純利益も穀物より多く、野菜生産は穀物と比較して、利益率の高い産業であることが分かる。

　図５は、野菜と穀物の収益率の変化を示したものである。これによると、野菜の収益率（=純利益／生産費）は小麦、水稲、トウモロコシより高いことが示されている。ただし、野菜の収益率は変動しながら若干下がっている一方、稲作とトウモロコシの収益率に著しい変化はないため、野菜栽培の優位性は下降傾向にあることが分かる。

イ　施設栽培と露地栽培の比較

　施設栽培は、生産効率を向上させ、生産量を増加させるのに有利である。そのため、近年では、政府が施設栽培の振興策を打ち出している。トマトを例にとると、大規模ハウス栽培は、露地栽培より単位面積当たりの生産費と純利益は高いものの、収益率は低い。同様に大規模ハウス栽培におけるトマトときゅうりを比較すると、トマトはきゅうりより生産費が低く、純利益と収益率が高い。つまり、施設栽培の優位性を発揮するためには、トマトの大規模ハウス栽培では収益率を高める必要があり、きゅうりの大規模ハウス栽培では生産費を削減する必要がある。

　要するに、野菜生産は穀物生産と比較してかなりの優位性があり、また、施設栽培と露地栽培を比較した場合、単位面積当たりの純利益は施設栽培が優位だが、同じ施設栽培であっても品目ごとに優位性に差がある。

（３）野菜の分類別生産構造

　分類別の生産状況を見ると、作付面積は葉菜類が最大で全体の17.2％、生産量はナス科の果菜類が最大で全体の16.3％を占めている（表３）。

（４）日本向け輸出の構造

　中国は野菜の輸出大国であり、2013年の世界全体の野菜輸出額に占める中国の割合は13.4％であった。日本は中国にとって最大の野菜輸出相手国であり、2013年の中国の日本向け野菜の輸出金額は23億5000万ドル（2796億5000万円）で、中国の野菜輸出総額の20.2％を占めている。2004年以降は、日本向け輸出割合が減少傾向にあり、ベトナムとマレーシア向けの割合が増加傾向である。

　2013年の日本の野菜輸入額割合から見ると、中国、米国、タイ、韓国、イタリアが上位５カ国である。また、同年の日本の野菜輸入量合計と生鮮野菜輸入量は、それぞれ275万2000トンと88万9000トンであり、そのうち中国の輸出分は149万1000トン（54.2%）と54万9000トン（61.8%）であった。

　日本向けに中国が輸出している野菜の輸出額をタイプ別に見ると、調理加工野菜が最も多く36.5％、次に冷凍野菜25.0％、生鮮野菜20.7％と続く。2013年に中国から日本に輸出された生鮮野菜は、たまねぎ、にんにく、西洋ねぎとその他のねぎ類、にんじん及びかぶが主要な輸出品目である（図６）。2003年から2008年までの生鮮野菜の日本向け輸出は変動が少なかったが、2008年以降、たまねぎ類やにんじん及びかぶが増加し続けた。これらは、露地栽培を主体とする土地集約型の生産がなされており、施設栽培は比較的少ない。

　中国農業年鑑によると、2011年のたまねぎの輸出量は74万2000トンあり、そのうち４割弱の27万5000トンが日本向けであった。たまねぎ輸出が最も多いのは山東省、江蘇省、広西チワン族自治区であり、輸出量に占める割合はそれぞれ47.0％、15.2％、14.3％と合計で全体の80％近くのシェアを占めている。また、2011年にだいこんとにんじんを57万1000トン輸出しているが、輸出量が最大だったのは山東省、福建省であり、それぞれ総輸出量の55.3％と17.0％を占めている。

４　野菜生産が直面する問題

　野菜の生産規模と専業化、流通ルートの適正化が野菜生産の発展に関係している。

（１）小規模経営の野菜生産

　農業経営の基本パターンは家族経営であり、2012年における農家の１人当たりの耕地面積は2.3ムー（15.3アール）である（図７）。

　規模が零細であるため、農家の収入における野菜への依存度は低く、専業化も進んでいない。また、長期的な栽培計画も立てにくく、計画性のない栽培が行われやすい。

　さらに、工業化、都市化の進展に伴い、労働力は農村から都市に流出し、農業労働力人口は1997年の3億3000万人から2011年の2億7000万人に、5322万5000人も減少している。しかも、流出している労働力の多くは若年層であり、教育水準も高いので、農業の専業化にマイナスの影響が出ている。

　近年では、政府は、耕作地の適度な規模拡大経営路線を推進しているので、土地譲渡を円滑に行い、徐々に規模拡大を達成している野菜栽培者も見られる。加えて、前述の対日輸出の野菜生産のために、数年前から野菜栽培の規模拡大と専門化を推進している。

（２）農民専業合作社の発展に直面する問題

　１家族１世帯による零細経営方式は、一定期間内に根本的な変化は起きないであろう。「小さい農家、大きな市場」という矛盾を解決するために、一部地域では協同組合組織としての農民専業合作社（以下、「合作社」という。）が組織され、野菜の円滑な流通を促進させるばかりでなく、生産資材価格などに関する情報を農家に提供したり、政府が政策を実施する際の調整役として重要な役割を果たすこともできるようになっている。

　ただし、合作社が組織されている農家の範囲はまだ限定されており、北方の農村における野菜農家に対する調査からも、合作社が組織されている村の割合は、調査対象村の46.1％しかないことが分かる。農家の組織化の水準は依然として低いことから、野菜の販路網と販売価格の確保が難しくなっている。

（３）野菜の流通システムの完備

　現在、野菜の流通ルートは地域ごとに異なっている。また、同一地域にあっても、生産者の規模により流通ルートは異なる。大規模生産者は野菜を直接、卸売市場に持ち込み販売することが多いのに対して、小規模生産者は通常、中間買取業者を通じて販売を行う（図８）。

　中間買取業者は、生産地に行って農家から野菜を購入し、卸売市場まで送る。一次卸売市場は大体規模の大きい市場で、例えば、北京の新発地卸売市場は一次卸売市場で、全国の生産地からの野菜を扱い、一次卸売市場の野菜の大部分は小売の対象だが、二次卸売市場へ野菜を転送する場合がある。二次卸売市場は一次卸売市場より規模が小さいものが多い。

　北京、遼寧、山東、河北、山東の農家を対象に行った調査データでは、野菜の販売ルートで最も多いのが中間買取業者を通じての販売であった（図９）。合作社を通じての販売はわずかな量であった。このような野菜流通ルートにはルールが整備されておらず、中間買取業者の影響をかなり受けることとなり、生産者の利益が確保されるような価格が付きづらい。

（４）産業としてのレベル向上

　中国では、生産、流通、加工、消費という各段階を、一体化させた農業の発展が強く提唱されている。しかし、現在、野菜の生産加工を行う「龍頭企業（先導的役割を果たす企業）」に従う農家は少ない上、中国における野菜生産は産業としての水準が低く、規模拡大が進んでいないため、各段階のシステム化と一体化は進んでいない。

５　野菜生産の将来性

　次に、生産の持続性、主産地の形成、品質の安全性、取引などの視点から、野菜生産の変化について考察する。

（１）野菜生産の持続的な発展

　中国では、人口と１人当たり消費量の増加により、野菜の総需要が増加し続けているため、生産を増やして供給を確保する必要がある。労働力と耕地は野菜の生産の二大要素であるが、都市化に伴い、耕地面積の確保が難しくなっているだけでなく、農業者の高齢化が進んでいる。これらは全て持続的な野菜生産に不利な要素である。このため、一部の地方政府では、野菜の栽培面積の確保のため新たに野菜畑を増やした場合、補助金を支給する政策を打ち出したり、機械化による労働生産性の向上を促している。

ア　当面の野菜生産量の増加

　野菜生産量が当面どのように変化するか予測したモデルが図10である。この予測によると、野菜の生産量は引き続き増加となることが示された。

イ　野菜生産の発展の持続性

　野菜生産の持続的な発展には、生産量の増加のみならず、環境保護や資源の節約に対する配慮も必要である。このため、政府は節水型農業、低炭素型農業を推進しており、節水や低炭素などの技術の普及に力を入れている。北京郊外の117戸の農家が取り入れた栽培技術の状況を見ると、環境保護型技術や品質安全型の技術などが採用されていることが分かる（表４）。

（２）主産地の段階的形成

　近年、政府は主要生産地での野菜栽培の振興に力を入れている。また、上記のように、野菜生産により比較的大きな収益が得られることから、多くの農家は積極的に野菜栽培に取り組んでいる。このような動きにより、全国には野菜の主要生産地が形成されつつある。例えば、全国的に有名な野菜生産地として、山東省寿光（じゅこう）市、遼寧省燎源（りょうげん）市が挙げられ、北京などの大都市への重要な供給産地になっている。これらの野菜の主要生産県は、多くが施設栽培を行っており、機械化レベルや農業生産性も高く、近代的な農業が行われている。

　また、輸出野菜の生産が多い主な省の輸出額と輸出量を見ると、2003年以降、山東省と福建省などの輸出額が大幅に増加しているのが分かる^（注５）（図11）。また、年平均増加率は山東省21.7％、江蘇省21.6％、福建省16.3％、浙江省13.4％、遼寧省10.2％、広東省8.6％となっており、特に2009年以降、これらの省の野菜輸出額の増加速度は勢いを増し、山東省の年平均増加率は33.7％、江蘇省は26.9％に上っている。山東省には全国最大の野菜生産地卸売市場である「寿光物流園」があり、市場流通による野菜生産の発展に貢献している。

注5：2011年の野菜輸出額のランキングは山東省、福建省、湖北省、雲南省、江蘇省、浙江省であるが、本研究では2003年の野菜輸出状況に合わせて広東省と遼寧省を考察し、湖北省と雲南省は考察に含めないこととにした。

（３）重視される野菜の安全性

　野菜には、化学肥料や農薬を使用して生産されることと、生鮮食品であるという特徴から、安全性が各方面からますます重視されるようになっている。2003年頃、中国政府は「第１期創設全国無公害農産物（栽培業）生産モデル基地」を指定し、「第１期創設全国無公害農産物（栽培業）生産モデル基地県の年度審査状況に関する通報」 ^（注６）を公布した。この中で、基地県は、主に以下の３つの点で野菜の安全性を確保していることが指摘されている。第一に、農業用資材、特に使用が禁止もしくは制限されている高毒性、高残留性農薬に対して特別に管理し、残留農薬を根本から断っている。

　第二に、無農薬での生産技術の普及、標準化生産の推進、生産管理記録などの制度の構築を行っている。

　第三に、生産およびマーケティング協力組織の創設の奨励、環境保全型農産物と農業用資財を連携して配送し、環境保全型農産物などの品質向上と優良価格を推進している、というものである。

　これまで、政府は環境保全型野菜生産基地への認証制度、ＧＡＰ、環境保全型農産物（栽培業）認証制度^（注７）などを制定、実施している。これらの政策や制度により野菜の品質や安全水準の向上が図られていると言えよう。

注6：http://yzcp.agri.gov.cn/jdjs/jdjs/t20050224_323755.htm

注7：環境保全型農産物認証制度とは、農産物の２つの基準で、①食品安全性基準と②生産地環境基準がある。
詳細は農業部優良農産物開発サービスセンターHP:http://www.ynzx.moa.gov.cn/zlbzhun/rz/rzzs/

（４）輸出相手国の多元化

　UN Comtradデータ^（注８）によると、ここ10年来、中国の野菜輸出額が世界の野菜輸出総額に占める割合は増加を続けており、また中国の野菜輸出相手国（あるいは地域）に多元化の傾向が現れている。2003年、輸出先上位５カ国の輸出額の合計は中国の野菜輸出総額の56.3％を占めていたが、2013年には46.7％まで下がっている。これは、日本への輸出比率が低下していることが影響しており、日本向けは2003年の37.5％から、2013年は20.2％に減少している。一方、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国への輸出割合は増加している。これは、ＡＳＥＡＮ諸国と中国の間で、「10+1」ＦＴＡが2010年１月１日に正式発効され一部の農産物に関税ゼロが適用されたことにより、中国からＡＳＥＡＮ向けの野菜輸出が増加したことによる。なお、韓国、米国、ロシアなど、伝統的な輸出相手国への輸出比率の変化は小さい。

注8：UN Comtrade データとは、国連商品貿易統計データベース。国連加盟約200の国や地域の統計機関によって報告された、詳細な輸出入統計のデータベース。

６　まとめ

　本論では中国の野菜生産の現状と傾向に対する分析を行い、生産、流通、貿易などの多領域に関する研究を行った。主な結論は以下の通りである。

ア 野菜生産は農業の多面的機能を発揮し、消費需要を満たすために重要な役割を果たしている。

イ 中国における野菜生産は地域的な違いがあり、野菜はその他の作物と比較して収益性が高いが、施設栽培と露地栽培、品目間でも優位性が異なる。葉菜類とナス科の果菜類が主要生産品種であるが、主な貿易相手国である日本向けには土地集約型たまねぎが主に輸出されており、中国の農産物貿易の優位性を発揮するには不利である。

ウ 現在の中国では、野菜生産の専業化や栽培農家の組織化、産業化などが遅れている。

エ 今後、野菜生産は安定的、持続的に発展し、安全性の向上や主産地の形成がなされるだろう。また、輸出先は多元化する方向で発展していくであろう。

参考文献

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（２）李想、穆月英「農家による持続可能な生産技術採用の関連効果及び影響要因―遼寧の施設栽培農家に対する実証分析を基に」『南京農業大学学報（社会科学版）』南京農業大学、2013,13（４）：62-68

（３）穆月英『北京市の野菜産業経済研究』中国農業出版社、北京、2013

（４）孫倩、穆月英「我が国における野菜価格の変動、原因及び影響要因分析」『農村金融研究』中国農村金融学会2011,（８）：21-26

（５）王歓、穆月英「農家の視点による我が国の野菜生産資源配分の評価―３段階DEAモデルに対する修正を兼ねて」『中国農業大学学報』中国農業大学2014,（５）