需給動向 2 （野菜情報 2014年11月号）
野菜の輸入動向（平成26年８月分）
～生鮮たまねぎおよびごぼうが増加した生鮮野菜以外は
２カ月連続で前年を下回る～
野菜需給部 調査情報部
1 平成26年８月（速報値）の動向
平成26年８月の野菜輸入量は、19万7864トン（前年同月比92％）となった。類別に見ると、
・「生鮮野菜」
・「冷凍野菜」
・「塩蔵等野菜」
・「乾燥野菜」
・「酢調製野菜」
・「トマト加工品」
・「その他調製野菜」
・「その他」
５万6746トン（同102％）
７万4085トン（同88％）
5035トン（同75％）
2665トン（同91％）
2776トン（同82％）
２万2005トン（同95％）
３万3217トン（同91％）
1334トン（同77％）
であった。
８月に引き続いて２カ月連続で、生鮮野菜以外全ての類別で前年を下回った。輸入量全体では前年をかなり下回った（過去からの推移は、図１～４を参照）。
２ 生鮮野菜の動向
輸入量が増加した主な品目は、
・ごぼう
・たまねぎ
・ジャンボピーマン
3814トン（同158％）
２万6163トン（同114％）
2952万トン（同107％）
などとなった。
たまねぎは、国内産価格が堅調に推移したため、国産が豊作で価格が安く輸入量が少なめであった前年を大きく上回る輸入量となった。しかし、輸入先国別に見ると、中国産は残留農薬が検出され、８月８日に厚生労働省が全量検査を義務付けたことから伸び悩んだ一方、韓国産（同4392％）、豪州産（同167％）が急増し、輸入量の内訳は、第１位は中国の２万4557トン、第２位は韓国の748トンとなった。
ジャンボピーマンは、過去５カ年で最も多い輸入量となり、前年をかなり上回った。例年８月はオランダ産が多くなる時期であるが、本年はオランダ産（同81％）の輸入量が不安定なため、韓国産（同181％）の輸入量が多くなった。輸入量の内訳は、第１位は韓国の1477トン、第２位はオランダの1471トンであった。
一方、輸入量が減少した主な品目では、
・ブロッコリー
・しょうが
・ねぎ
・にんにく
・にんじん及びかぶ
・メロン
2432トン（同98％）
1435トン（同96％）
4467トン（同91％）
1895トン（同87％）
5629トン（同83％）
1876トン（同80％）
であった。
にんじん及びかぶは、国内の生産が順調であり、市場価格も安値で推移していることから前年をかなり下回った。輸入量の内訳は、第１位は中国の5558トン、第２位はニュージーランドの39トンであり、両国とも前年同月に比べて大きく減少している。
生鮮野菜全体の輸入量は、全体の半数近くを占めるたまねぎが、中国産から残留農薬問題があるものの、引き続き加工・業務用向けの需要が高いことに加え、中国の代替産地からの輸入も増加した。また、国産の価格も高値で推移していることから前年を大きく上回る輸入量となり、全体でも12カ月連続で前年を上回ったものの、ほぼ前年並みに落ち着いてきた。
3 冷凍野菜等の動向
輸入量が増加した品目は、
・いちご
・えんどう
・えだまめ
・ブロッコリー
3147トン（同109％）
1092トン（同108％）
7628トン（同102％）
3156トン（同102％）
であった。
一方、輸入量が減少した品目は、
・ほうれんそう等
・ばれいしょ
・さといも
・スイートコーン
2646トン（同93％）
２万5204トン（同80％）
1955トン（同75％）
2997トン（同68％）
となった。
冷凍野菜の輸入量は、全体の３割を超えるばれいしょが前年を大幅に下回り、過去５カ年間で最も少ない輸入量となった。輸入先国別で見ると、太宗を占める米国が前年同月比77％、カナダが同75％と、主に「フライドポテト」用として利用される北米からの輸入量が大幅に減少している。日本フードサービス協会によると、ファストフードの売上高は３カ月、利用客数は14カ月連続で前年同月を下回っており、こうしたことも影響していると考えられる。その他の主要品目でも前年同月を下回る輸入量となったことから、全体でも前年をかなり下回った。
その他の類別では、すべての類別が前年を下回っており、トマト加工品では前年同月を５％下回った。これは、その他のトマト加工品が１万2665トン（同111％）と増加したものの、トマトピューレ等関割以外が5285トン（同88％）、トマトピューレ等関割が3194トン（同71％）と、前年よりかなり減少したことが影響している。
４ 中国の野菜生産動向等
（１）冷凍野菜の輸出動向
中国における冷凍野菜の平成25年の輸出数量は83万2137トンであった。このうち対日輸出は26万6782トンであり、冷凍野菜輸出量の32.1％を占めている。同年の対日輸出数量は、前年比109.1％、金額は４億604万4000ドルとなっており、過去３カ年の実績を見ても数量金額ともに増加している（表１）。
対日輸出数量の増加要因としては、近年わが国における食の簡便化や、外食産業などにおける業務用需要が増加していることに対して、製造者である中国国内冷凍野菜企業が生産を増強して対応していることなどがあげられる。同金額の増加要因としては、主に輸出数量の増加によるが、24年までは円高傾向であったことから、為替要因も働いていた。しかし、25年以降は円安傾向に転じたことから、輸出数量が増加する中、輸出金額が抑制される要因となっている。
直近の数値では、26年の１～７月の輸出数量は47万4260トン、うち対日輸出数量は15万8824トンで、冷凍野菜輸出量の33.5％を占めている。同時期の対日輸出金額は２億4209万3000ドルとなっている。数量に占める対日輸出量の割合に大きな変化はなく、上記の通り需要に応じた製造量となっている。
（２）生鮮たまねぎの輸出動向
中国産たまねぎの輸出数量は毎年60～70万トンであり、生産量の９～10％を占めている。うち、対日輸出数量は26～27万トンで、輸出数量の45％程度を占める（図５）。
平成25年は中国国内のたまねぎ価格が急騰したため、多くの農家はたまねぎの栽培面積を拡大し、同国内における供給量が需要量を大きく上回った。このため現在、たまねぎ価格は下落傾向で推移しているが、輸出も不振となっていることから、価格は引き続き下落する可能性は非常に高いと思われる。
主産地である甘粛省は現在、たまねぎの流通時期となっているが、加工工場による買付け量が前年に比べ大幅に減少したという。同省産たまねぎの30～40％が輸出されているが、今年、輸出ための買付けが少ないため、一部が国内販売に回されることが予想される。
なお、平成26年７月に起きた、中国産たまねぎにおける残留農薬基準超えについて、中国各地の出入境検験検疫局はたまねぎの輸出企業に対して、チアメトキサム※の残留検査を強化するよう注意喚起しているところである。
※ネオニコチノイド系の殺虫剤。詳細は野菜情報2014年10月号のＰ19を参照。
5 輸入動向
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