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（執筆者：東果大阪株式会社　柳原孝司）

大阪市中央卸売市場の動向（１０月速報）

注： 平年比は過去5カ年平均との比較
資料： 全国生鮮食料品流通情報センター

指定野菜の卸売価格の推移（大阪市中央卸売市場）

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（単位：円/kg）

資料：

ベジ探、原資料：全国生鮮食料品流通情報センター

注　 ：

平年とは、過去５ヵ年（15～19年）の旬別価格の平均値である。

需給トピックス

野菜のサーチャージ導入について

　野菜の流通は、周年を通して野菜を供給するため、日本の地理的な条件を生かして、南北へと産地の移動を行うとともに、ビニールハウスなどの施設野菜作も広がっている。また、大都市への大量供給を担う産地は遠隔地に形成されている。

　このような生産流通構造にあることから、昨今の原油や肥料の価格の高騰により、加温のための燃料費、肥料費、資材費、運搬費に大きな影響が生じている。

　冬の野菜の産地である宮崎県は、温暖な気候を利用して、冬期の野菜の生産を担っている。しかし、冬期の野菜は施設栽培が主であり、また大都市から遠隔であるため、現在の原油価格の高騰は経営において大きな打撃となっている。そのため宮崎県経済連は、11月１日から冬春ピーマン、冬春きゅうり、冬春トマト、冬春ミニトマトの契約取引の一部について、「青果物燃料価格調整金（サーチャージ）制度」の導入を行うと決定した。サーチャージは、すでに航空業界においては、ジェット燃料の運賃価格上昇分を価格に反映させる方法として採用されているが、野菜では初めての試みである。

　日本における野菜の作付面積は511,900ha（平成17年度実績）であるが、そのうちガラス室ハウスの設置実面積が36,240ha、延べ面積では49,565ha、雨よけ栽培設置実面積が7,887ha、トンネルほ場面積が44,426haである（表１）。施設栽培では、加温設備の設置実面積のうち、石油利用による加温が占める面積の割合は95％と高い（表２）。農業経営費から見ても、露地栽培における光熱動力費は農業経営費合計の6.6％となり、一戸当たり113,000円であるのに対し、施設栽培では、18.3％の754,000円で6.7倍となる。さらに地域別に光熱動力費を見ると、九州の割合が他の地域より高い（表３）。農林水産省九州農政局が作成した農業経営構成比における光熱動力費の構成割合は、露地栽培で７％、施設栽培では16％とその負担の大きさが分かる（図１）。

　また、運送料を保冷トラックで見ると、100km未満の732円に対し、1,000km以上では2,454円と3.4倍になっており、遠隔地からの運搬に経費がより多くかかっており、運送費の上昇も大きな負担となることが分かる（表４）。

　宮崎県経済連によると、冬のハウス栽培に10万キロリットル、金額にして120億円の重油が加温燃料として使われており、重油燃料の価格は平成16年５月に１リットル当たり44円だったものが、平成20年５月には１リットル当たり94円まで値上がりし、その他肥料費、資材費なども値上がりし、生産者の経営を圧迫しているとのことである。また、ピーマンを例として、100円の収入に対し、生産費が71円、そのうち重油燃料費は37％を占めており、販売経費を差し引くと農家の手取りは１円、１％にしかならないと指摘している。宮崎県経済連では独自の支援を行っているものの、今回のサーチャージ導入は、このような厳しい状況に対し試験的に導入を決定した。

　サーチャージの方法は、重油の基準価格を設定し、それに対して区分ごとに変動額を各ランクに設定付加していくものであり、重油の価格が基準価格を上回った場合に、各ランクに定めたサーチャージ分の金額を契約取引価格に上乗せして、実需者が宮崎県経済連などを通じて生産者に支払うという仕組みである。そして、この方法は必ずしも上乗せするだけではなく、原油価格が低下すれば減額となる方法であり、あくまで再生産価格の確保を目的としている。

　宮崎県経済連では、本年だけの特別措置ではなく、今後いつでも対応できるように積極的に取り組みたいとし、消費者をはじめ広く関係者の理解を求めていくとのことである。
　 また、宮崎県経済連以外では、鹿児島県経済連がピーマン、トマト、なすなどに導入を検討しており、今後の動向を注視していきたい。