クリックすると拡大します。

（執筆者：東果大阪株式会社　柳原孝司）

大阪市中央卸売市場の動向（７月速報）

注： 平年比は過去5カ年平均との比較
資料： 全国生鮮食料品流通情報センター

指定野菜の卸売価格の推移（大阪市中央卸売市場）

※クリックすると拡大します。

（単位：円/kg）

資料：

ベジ探、原資料：全国生鮮食料品流通情報センター

注　 ：

平年とは、過去５ヵ年（15～19年）の旬別価格の平均値である。

需給トピックス

７月以降の肥料供給価格から見た露地野菜生産コストについて

　JA全農が６月27日に平成20肥料年度（平成20年７月～平成21年６月）の肥料価格を発表し、県渡しベースでは、平成19肥料年度に比べて最大112.5％の大幅値上げとなった（表１参照）。これは、肥料が野菜などの作物生産において不可欠であり、生産コストの２割近くを占める重要資材であることから、JA系統は肥料価格の据え置きを行ってきたものの、近年の米国などのバイオエタノール燃料向け作物の増産などによる肥料需要の増加に対し、供給が限られていることから肥料は逼迫し続けていること、加えて、原料輸出国である中国や米国が、リン鉱石の輸出を抑制したことなどから国際価格は高騰し、JA全農へ肥料を納入している肥料メーカー各社が約40～60％の値上げを要求した背景によるものである。

　平成20肥料年度の大幅な肥料価格の値上げにより、各JAや農業資材店などは肥料販売価格を大幅に値上げすることとなり、現在、関東を中心とした産地では、平成20年産秋冬露地野菜の肥料等資材の予約購買申し込み及び配送が行われているところであるが、この値上げされた新価格が適用となる。

　表２は関東地方のあるJAより聞き取りを行った価格であるが、最大で63％の値上げとなっている。一番値上げ幅の大きい苦土重焼リンを10袋購入した場合、平成19肥料年度では23,000円であったが、平成20肥料年度では37,500円（163％）と14,500円の出費増となる。

　表３は秋冬ブロッコリーにおける10a当たりの費用と収益の試算表に平成19、20肥料年度の肥料価格で試算したものである。平成19肥料年度の費用コストに占める肥料コストは16％であったが、平成20肥料年度では22％を占めるに至っている。金額ベースでは10a当たり11,080円のコスト増となっており、50aの作付けであれば55,400円の収入減となる。

　化石燃料に代わるバイオエタノール需要が今後も続くこと、リン鉱石などの肥料鉱物資源は中国やモロッコなどに偏在しているが、その埋蔵量も現在の採掘ペースでは、あと40～50年程度で枯渇する恐れがあることなどから、肥料価格の高騰が懸念される。

　窒素、リン酸、カリといった肥料の３要素については、高度経済成長期から過剰施用されてきた経緯があり、特に、リン酸固定力の強い黒ボク土のため、過去においてリン酸の増強施肥指導が行われていた関東地方の施設園芸においては、リン酸の過剰施用と土壌の富リン化が問題となっている。また、施設園芸を中心とした果菜類栽培においては、頻繁に追肥を行うことから、収穫終了後の圃場では窒素成分などの残肥が多くなっている。

　今後逼迫する肥料需要に備えて、更に肥料コストを抑えた野菜生産が必要とされることから、耕畜連携による堆肥の適正な活用や、食品産業や量販店と連携した食料残さなどの新たな肥料化と活用、土壌診断による地域土壌の性質と残肥成分の把握と減肥、作物に適した施肥技術の一層の励行が必要であろう。