【中央拠点市場のポイント】
１. 中央卸売市場間の機能・役割分担によるネットワークの構築を促進し、周辺市場も含めて全体としての集荷力を向上するとともに、物流を効率化しようとするもの。
２. このことにより、中央拠点市場以外の市場も、
　・　大ロットでの集荷が可能となるなど、安定的・効率的な集荷が可能となる
　・　情報受発信が円滑化し、ニーズに即した生鮮食料品の供給が可能となる
　など、機能強化と活性化を図る。
３. 以上のネットワークの構築が円滑に進むよう、それぞれの市場において、市場のあり方や運営方針等を明確化。
４. 中央拠点市場以外の市場の統合・集約を目的としたものではなく、施設整備にこれまでと同様の補助を行う予定。
５. 中央拠点市場は、ネットワークの構築に必要な駐車場や情報処理施設について補助率の嵩上げを要求。

【コールドチェーンシステムに係る記述（第９次基本方針（抜粋））】
第３　近代的な卸売市場の立地並びに施設の種類、規模、配置及び構造に関する基本的指標
　４　施設の配置、運営及び構造に関する事項
（１）卸売市場におけるコールドチェーンシステムの確立に対する生産者及び実需者のニーズへ早急に対応するため、低温の卸売場や荷さばき場、温度帯別冷蔵庫等の低温（定温）管理施設を計画的に配置すること。また、中央卸売市場においては、卸売業者や仲卸業者のコスト負担、地域性等を勘案した導入の効果や必要性等を考慮しつつ、中央卸売市場ごとに数値目標や方針を策定すること。

【事務の簡素化及びトレーサビリティの確保に係る記述（第９次基本方針（抜粋））】
第４　取引及び物品の積卸し、荷さばき、保管等の合理化並びに物品の品質管理の高度化に関する基本的な事項
　１　取引の合理化に関する事項
（４）迅速かつ機動的な取引による実需者のニーズへの的確な対応と卸売業者や仲卸業者の負担軽減を図るため、法令に基づかない事前承認や各種書類の提出・報告の義務付けについて、その必要性を十分に検証し、事務の簡素化の徹底を図ること。また、生産者から実需者に至るまでの流通全体を通じた情報技術の活用や様式・書式の統一等による事務の効率化に向けた取組を推進すること。
（９）卸売市場においては、原産地表示の徹底等により公正な取引を推進するとともに、生産履歴情報等の適切な確認・伝達による消費者の信頼の確保に努めること。また、食中毒等の食品事故へ適切に対応するため、生鮮食料品等の仕入先及び仕入日、販売先及び販売日等の入出荷に係る記録の作成・保存を適切に行うことにより、トレーサビリティの確保に努めること。
　なお、その際には効率化を図り、コストの削減に最大限努力すること。

【加工処理等の機能強化に係る記述（第９次基本方針（抜粋））】
第５　卸売業者及び仲卸業者の経営の近代化の目標
　３　卸売業者及び仲卸業者に共通する事項
（１）大規模小売業者、専門小売業者、外食産業事業者等のニーズへ適切に対応し、経営体質の強化を図るため、加工処理機能、貯蔵・保管機能及び輸送・搬送機能の強化に取り組むこと。

【経営戦略の策定等に係る記述（第９次基本方針（抜粋））】
第６　その他
１　中央卸売市場においては、開設者及び市場関係業者が一体となって、卸売市場全体の経営戦略的な視点から、それぞれの卸売市場の位置付け・役割、機能強化の方向、将来の需要・供給予測を踏まえた市場施設の整備、コストも含めた市場運営のあり方等を明確にし、経営展望を策定するなど、卸売市場としての経営戦略を確立する。
　また、中央卸売市場の運営に当たっては、経営の視点を導入し、卸売市場全体としての意思決定を的確に行うことに十分留意する。その際、独立性が高く、経営責任の明確化や自主性の拡充等が期待できる地方公営企業法（昭和27年法律第292号）に基づく事業管理者等の活用も視野に入れて対応する。また、開設者は、施設の整備と維持管理、市場関係業者への指導監督にとどまらず、市場関係業者と一体となった市場運営に対する取組を行う。