「今後の野菜政策に関する検討会」については、昨年７月から、近年の野菜を巡る状況を踏まえた国産野菜のニーズに的確に応える上での諸課題を整理するとともに、それに対応した今後の野菜政策の検討を行ってきたところです。

　昨年末までに６回の検討会を開催し、10月に加工・業務用に対応した生産流通対策の方向性をとりまとめるとともに、12月には、需給調整、消費拡大、輸出促進の各対策についての現状と課題・今後の方向及び産地育成対策の現状と今後の検討課題を整理した中間取りまとめを行いました。その後、事務局において、産地の実態把握等のため、指定産地のキーパーソンに対するヒアリング等を行い、４月28日に開催された第７回検討会においては、産地育成対策について議論が行われました。

　検討会においては、産地育成に向けた政策の検討について、

（1）産地育成に向けた総合的な支援事業の展開、

（2）野菜に関する制度の検討として

①消費者ニーズに即応できる産地を育成するための価格安定・指定産地制度における複数品目での産地指定、品目転換の円滑化

②加工・業務用対応強化のため、指定産地内外を問わず、加工・業務用野菜の供給における支援の検討
等が必要であるとされました。

　今後、具体的な検討を行い、来年度以降の野菜対策に反映していくことを予定しています。

今後の野菜価格安定制度の検討ポイントについて（案）

〈資料（抜粋）〉産地育成対策について（平成21年４月28日農林水産省）