「今後の野菜政策に関する検討会」にあっては、本年７月から、近年の野菜を巡る状況を踏まえた国産野菜のニーズに的確に応える上での諸課題を整理するとともに、それに対応した今後の野菜の生産・流通・消費対策・輸出促進策の検討を行ってきたところです。

　一方、加工・業務用野菜の生産・出荷を取り巻く状況は、①食品製造事業者等の国産野菜のニーズが極めて高くなっており、生産・流通の体制整備を図ることが喫緊の課題であること、②生産者・産地においては、資材費の高騰等から再生産価格の確保が重要な課題となっており、あらかじめ価格設定が可能な加工・業務用の契約取引への関心が高まっていることから、このような情勢を踏まえ、早急に加工・業務用の生産・流通の対策を実施することが緊要な課題となっています。

　このため、本検討会にあっては、本年12月に、今後の野菜政策全般についてを内容とする中間とりまとめを行う前に、加工・業務用野菜の生産・流通対策に関係する分野については、前倒しで、先般10月31日に開催された第４回検討会で取りまとめましたので、ご紹介します。

はじめに

　農林水産省では、本年12月を目途に「今後の野菜施策に関する方向」について取りまとめるべく、「今後の野菜政策に関する検討会」を開催しているところである。

　しかしながら、加工・業務用野菜の生産・流通を取り巻く状況は、①食品製造事業者・外食産業事業者等の国産野菜のニーズが極めて高くなっており、生産・流通の体制整備を図ることが喫緊の課題であること、②生産者・産地においては、資材費の高騰等から再生産価格の確保が重要な課題となっており、あらかじめ価格設定が可能な加工・業務用の契約取引への関心が高まっていることから、このような情勢を踏まえ、21年度から対策を講じるのではなく、早急に20年度途中からでも加工・業務用の生産・流通の対策を実施することが緊要な課題となっている。

　このため、「今後の野菜政策に関する検討会（第２回）」において議論をした内容をもとに、「加工・業務用野菜の生産・流通対策の方向性」については、前倒しして取りまとめることとした。今後、この取りまとめに即した施策を早急に講じ、生産者、「中間事業者」、食品製造事業者等が一体となって加工・業務用野菜の安定した供給経路を構築していく必要がある。

Ⅰ．加工・業務用野菜を取り巻く状況
１．農産物全般の課題

　世界的な食料需給のひっ迫・価格高騰や輸入食品の安全性をめぐる問題等は、食料の安定供給の大きな不安要因となっている。このような国際的な食料事情を踏まえ、国内農業の食料供給力の強化を図る上では、国内農産物の３割が加工向けであり、今後も加工食品の消費の増大が見込まれる中、特に加工用需要に適切に対応した農産物の生産・流通は極めて重要とされている。

　このような中で、①国産食料の利用拡大に向けた食品製造事業者・外食産業事業者等の実需者の理解及び協力、②国産食料に対する消費者及び実需者のニーズ、に生産者が的確に応えることが必要となっている。

２．食料供給力を向上する上での野菜の課題

（１）　増加する加工・業務用需要

　国内の野菜需要は、加工・業務用の比率が年々増大してきており、全体の需要の過半を加工・業務用需要が占めている。

●野菜の加工・業務用需要の推移

資料：農林水産政策研究所調べ
　　　 （Ｓ40～60は生産流通振興課推計）

（２）　低い加工・業務用野菜の国産シェア

　野菜の自給率が80％程度で推移している中で、①家計消費用の国産野菜のシェアは98％でありほぼ自給しているのに対し、②加工・業務用の国産野菜のシェアは平成２年から平成17年までの15年間で20ポイント減少し、68％（平成17年）となっている。

　このため、加工・業務用の原材料の安定供給を図ることは、食料供給力や食料自給率を向上する上で重要な課題と位置づけられる。

●家計消費用、加工・業務用の国産シェア

資料：農林水産政策研究所調べ

（３）　中国からの輸入量減少の中で求められる加工・業務用の国産野菜

　本年１月末の中国製冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事案等の発生を背景とした消費者の中国産離れにより、輸入商社の買い控え、中国側の輸出検疫の強化等から、中国からの野菜の輸入量は、本年１月から７月までの間でみると、前年同時期に比較して約２割減少している。

●中国からの野菜の輸入量

（単位：トン、％）

※クリックすると拡大します。
資料：財務省「貿易統計」

　一方、農林水産省が、503社の食品製造事業者・外食産業事業者等の実需者の意向調査を実施（本年６月から７月まで）したところ、国産野菜の使用量については、１年前と比較して増加したとの回答が、過半を占めており、今後、国産野菜の使用量を増加させたいとの回答は、約８割を占めている。

●アンケート調査

　○国産野菜の使用量の変化（１年前との比較）

　○今後の国産野菜の使用意識・意向

　　　（国産及び外国産のいずれも使用している流通加工業者）

　上の状況から、食料供給力を向上する上での課題としては、次の２点が挙げられる。

３．実需者から生産者側への意見

　農林水産省が、食品製造事業者・外食産業事業者等の実需者から加工・業務用の国産野菜の生産流通に関する意見を聞いたところ、加工・業務用の国産野菜の安定供給のためとして、次の課題が挙げられた。

４．講じてきた野菜の生産・流通対策

　従来より野菜の生産・流通対策は、大量生産した家計消費用の生鮮野菜を大量ロットで大都市部の消費地域に安定供給を図ることとしてきた。

　一方、加工・業務用野菜の安定供給に関する施策については、中国からの輸入野菜が急増した平成14年以降から開始され、特に、平成19年からは加工・業務用野菜の産地を育成するモデル事業を実施している。このように、加工・業務用野菜の安定供給に関する施策の本格的な実施は、家計消費用の生鮮野菜の安定供給に関する施策と比較すると、きわめて日が浅いものとなっている。

　また、今般の中国製冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事案等の発生により、加工・業務用の国産野菜のニーズが高まったことから、今後の農政の方向を示した「21世紀新農政2008（平成20年５月７日決定）」の中では、「国産ニーズの高い野菜の供給体制の整備を促進するため、「加工・業務用需要対応プラン（仮称）」を策定し、同プランに基づき生産に取り組む産地、農業経営等に対して重点的な支援を行う」こととしており、国産野菜による加工・業務用の安定供給が今後の野菜施策の重要課題と位置づけられたところである。

Ⅱ．加工・業務用野菜の生産・流通対策等の方向
１．最近の加工・業務用野菜の流通の取組

　最近の野菜産地では、近年の資材費の高騰により、卸売市場を経由した一般的な委託販売では、再生産を可能とする販売価格を安定的に確保することに苦慮している。こうした中で、事例的には少ないものの、極めて先駆的で先進性の高い生産者及び生産者団体の中には、流通業者等の「中間事業者」を介して食品製造事業者・外食産業事業者等の実需者と契約を締結し、安定した価格、ひいては収益の実現に努める動きが出ている。

①リレー出荷による周年安定供給の実現

②コールドチェーンによる高品質な物流の実現

③情報集積による生産・販売に対する企画提案の実現

２．先進事例にみる「中間事業者」の機能を活用した供給経路の構築

　事例としては、まだ少ないものの、極めて先進性の高い事例をみると、産地と実需者が連携して国産野菜の加工・業務用の安定供給を図る場合には、産地と実需者をつなぐ「中間事業者」の存在が重要な役割を果たしていることが確認されている。

　実需者からの意見から浮かび上がる課題を整理すると、加工・業務用における国産野菜のシェアが減少している要因としては、従前から指摘されている内外価格差の問題のみならず、産地から実需者までの供給経路のぜい弱さが挙げられる。

　これまでも産地側及び実需者の側のそれぞれにおいて、供給経路の構築に向けた努力が行われてきたが、一つの産地と一つの実需者が一対一の関係で結びついている中では、解消しにくい課題があった。

　それは、産地が契約に基づき、実需者に原材料を供給する場合、産地が安定供給に向けた努力をしたにもかかわらず、天候等による供給の不安定要素は存在し続けるため、産地は、契約数量不足のリスクを負い、実需者側は、契約が履行されないかもしれないというリスクを負うことである。

　事例を見ると、「中間事業者」が存在することにより供給量の変動に対し、一定の緩衝機能を果たすことで、産地に対しては供給義務に伴う負担を軽減し、実需者に対しては供給の不安定性のリスクを軽減することが可能となっていることがわかる。
また、「中間事業者」は、単に産地と実需者とのつながりをコーディネートするだけでなく、供給経路の中にあって、自らのリスクで国産野菜の買付け及び出荷を行い、有形又は無形の付加価値を創出することで、加工・業務用向けの国産野菜の競争力を高めることも期待される。

　具体的な効果を例示すると、次に掲げるようなことが挙げられる。

３．「中間事業者」の育成強化の必要性
（１）　育成強化の必要性

　食品製造事業者・外食産業事業者等の実需者にとっては、一定品質で、かつ、一定量の加工・業務用の野菜を安定的に確保することが重要である。しかし、国内の野菜産地では「加工・業務用は生鮮用のすそ物で対応」という意識も根強いこと等から、実需者のニーズに十分対応しきれていない状態にあった。加工・業務用の国産シェアがこれまで低下してきた要因の一つには、輸入野菜がその役割を実質的に担ってきたためではないかとも考えられる。

　このような状況の下で、加工・業務用野菜の国産シェアを向上するには生産・流通・消費にわたる各般の対策を早急に実施に移す必要があるが、特に、実需者のニーズに見合った十分な対応を確保するには、一産地の生産努力だけでは困難であり、先の先進事例にもあるような「中間事業者」の機能を活用した供給経路を構築することが喫緊の課題である。

　なお、ここで言う「中間事業者」とは、産地と実需者をつなぎ、産地から買付け・購入した野菜を実需者に安定的に供給する（場合によっては選別・調製・加工等も行う。）のみならず、加工・業務用需要に対応し得る産地を育成する機能を有する者であり、産地と実需者の中間に位置する者を総称するものである。

（２）　育成強化すべき「中間事業者」

　支援の対象とすべき「中間事業者」は、「中間事業者」の機能を一層発揮するよう、国内の野菜産地と信頼関係を保ちつつ、産地の育成のために十分な指導・助言を行うなどの国内の野菜産地の育成に積極的・継続的に取り組むといった高い基準を設けることが必要である。なお、「中間事業者」を介した供給経路を確保したことにより、新たな流通経費が、加工食品等の最終製品の価格に転嫁され、最終的な一般消費者の負担にならないような、供給経路を構築していくことが必要であり、このためには、低コスト・省力化の流通体系の整備も必要となる。

　また、「中間事業者」を介した新たな供給経路を確保するということは、卸売市場を経由した供給経路とは別のものを構築するものと受け取られがちであるが、現状では、「中間事業者」的機能を有した仲卸業者等が加工・業務用野菜の流通を担っており、これらの流通経路についても支援を図っていく必要があることから、現状の卸売市場を介した供給経路を否定するものではないということを確認しておく必要がある。

（３）　支援の方向

　今後は、このような「中間事業者」（「中間事業者」の機能を有した農業者団体、食品製造事業者、外食産業事業者等も含む。）の育成・確保を図る必要がある。このため、早急に、供給経路の確保に向けて「カギ」となる「中間事業者」の起業・発展時への重点的な支援、例えば、①「中間事業者」育成のための環境整備として、１）人材育成研修・経営指導、２）新流通システムの構築に向けた研究・実証、３）販売方法・新商品の開発手法の提供等の情報発信、②「中間事業者」の活動支援として、１）新たな契約産地の育成（産地指導員の派遣等）、２）産地と実需者とのネットワークの構築、３）実需者との現地交流会の開催、４）産地の栽培実証ほの設置等を支援する必要がある。

４．加工・業務用野菜の生産・流通対策等の方向
（１）　生産・流通対策の方向

　安定供給の確保、高付加価値化の推進等の加工・業務用需要におけるニーズに対応した、産地から実需者までをつなぐ「中間事業者」を介した国産原材料の供給経路の構築に向け、産地、「中間事業者」等に対して、生産・流通体制の変革のための支援を図る。

①産地側への対策

　国は、実需者側から生産者側への意見に応えるよう、産地・生産者が次の取組を行う際に、一定の支援を図る必要がある。なお、産地・生産者にあっては、「加工・業務用は生鮮用のすそ物で対応」といった意識からの脱却や「産地間競争から産地間連携へ」といった意識変革が必要である。

②「中間事業者」等の流通関係者側への対策

　国は、実需者から生産者側への要望に応えられるよう、産地・生産者及び「中　　間事業者」が次の取組を行う際に、一定の支援を図る必要がある。

（２）　リスク回避対策の方向

　「中間事業者」を介した加工・業務用の国産野菜の安定的な供給経路を構築するためには、この供給経路に関与する生産者や「中間事業者」のリスクを回避するセーフティネット機能をもったシステムの強化等が必要である。
このため、平成14年に創設された「契約野菜安定供給事業」について次の運用改善を図るよう検討すべきである。