２　「ブランド・ニッポンプロジェクト」の概要
　「ブランド・ニッポンプロジェクト」は、平成12年に政府が定めた前食料・農業・農村基本計画や平成14年に農林水産省が取りまとめた「食と農の再生プラン」における基本的な農政課題である「食料自給率の向上のための国産農産物需要の維持・増進」と「食と農に対する国民の信頼性の向上」に対応するためのプロジェクト研究として企画化されたものです。

　このため、プロジェクト研究に着手する背景として、『国民の「食」と「農」への関心が高まっている中で、食の安全・安心を確保するとともに、消費ニーズを踏まえた、日本ならではの食文化や地産地消への取り組みなどにマッチした「ブランド・ニッポン農産物」を提供することにより、「食」と「農」を再生していくことが急務』であることを掲げ、このための技術開発として、消費者等の参画により研究方向を決定する「技術開発戦略委員会」を設置するとともに、ここで打ち出された戦略を踏まえて、栄養・機能性成分に優れた「健康増進型農作物」や農薬・化学肥料の低減が可能な「環境負荷低減型農作物」等の新品種およびこれらの品種に対応した栽培・流通・加工技術を開発し、食料供給力の向上と「ブランド・ニッポン」農産物の提供に資することとしました【参考１】。



　本プロジェクトは、先にもふれたとおり、平成15年度からの３カ年に渡り、対象とする作物の種類は、「麦」、「大豆」、「畜産」、「畑作物」、「稲」および「野菜」の６つで推進されました。このうち、野菜に関連する研究開発については、野菜茶業研究所長を主査として、機能性成分等に着目した「健康増進型高品質野菜開発チーム」、および、これらを手頃な価格で供給していくための「低コスト・省力型野菜開発チーム」の２つを配置し、５つの独立行政法人、６つの大学、22の道府県研究機関、２つの公益法人、６つの民間企業の参画を得て、研究開発が進められました【参考２】。

　なお、本連載では、当誌の読者層の関心が深いと思われる新品種に関する研究成果を紹介しますが、これ以外にもこれらに対応した栽培管理のための技術等も多数、開発しています。

３　プロジェクト研究の今後の展開について
　平成13年に国立農業研究機関が独立行政法人化され、平成18年度からは、５年毎に定める第２期目の計画に基づく事業が開始されたところです。当事務局のプロジェクト研究についても、旧国立研究機関時代の行政対応という役割を引き継ぎながら、多様な農政課題への対応に取り組んできました。この間、先に述べた食料・農業・農村基本計画のほか、平成18年３月には第３期科学技術基本計画が策定されるなどの動きがありました。これらの基本計画では、食料自給率をはじめとした明確な目標を設定した取り組みの重視、現場に即した技術革新の促進等が課題として指摘されており、プロジェクト研究においても、この点を重視した取り組みを行っています。

　具体的には、ブランド・ニッポンプロジェクトとして総合的に取り組む中で、現場段階にお渡しできる品種や技術が出来上がったものについては、研究者も参画しつつ、地域の普及機関、農協等と連携してその普及を迅速かつ着実に進める（フォローアップする）ことが重要であるとともに、今後のプロジェクト研究のターゲットについても、その目標設定や計画立案について、可能な限り焦点を絞りこみ、確実な成果につなげていくことが必要と考えております。

　今回御紹介させていただく「ブランド・ニッポンプロジェクト」に引き続き、食料自給率向上を大目標とするプロジェクト研究を、今年度から５ヵ年計画で開始しています。

　このプロジェクト研究では、食の外部化に伴って特に野菜で課題となっている「加工・業務用需要」に焦点を絞って実施しているところですが、今まで以上に、研究成果の利用者との意見交換や共同研究の場を設定し、より現場で活用される技術開発としていくこととしていますので、関係各位におかれても積極的な御意見等をお寄せいただければ幸いです【参考３】。