新年のご挨拶を申し上げます。
　私、昨年10月、木下前理事長の後任として理事長に就任いたしました佐藤でございます。新年のごあいさつと併せて、就任のごあいさつを申し上げます。
　当機構は、わが国農業の大宗を占める畜産、野菜、砂糖及びでん粉の振興業務を担っておりますが、新年を迎え、理事長としてその重責に改めて、身の引き締まる思いであります。

　前理事長と同様、ご支援、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

　昨年は、事業仕分けによる事務・事業の見直し等に基づき、国庫債務負担行為限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、資材高騰時の保証基準額の引き上げ、登録生産者の面積要件の緩和、交付実績に即した生産者負担金の軽減、契約数量・価格の双方の変動にともなう収入減少を補てん対象とする契約野菜収入確保モデル事業の導入を行いました。当機構といたしましては、これらの見直しを踏まえて、現場の実態に即した円滑かつ着実な制度運営を図ってまいります。
　３月11日の東日本大震災の発生により、東日本各県の多くの野菜農家が被災され、飛散した放射性物質による出荷停止等大きな被害が発生いたしました。野菜価格は、夏季の高温や９月の２度の台風等により９月から10月にかけて大幅に上昇したものの、長引く風評被害や景気低迷等により総じて低迷いたしました。
　当機構におきましては、野菜の価格・需給の安定を図るため、野菜需給協議会を開催し、生産者、流通業者等が一体となって需給・価格情報等の提供を行ってまいりました。加えて昨年は、野菜消費の多様化を踏まえ、消費関連情報をさらに充実して提供するため、新たに野菜需給・価格情報委員会消費分科会を立ち上げたところです。また、当誌において野菜需給情報を適時掲載するとともに、「野菜の需給・価格動向レポート」を通じた定期的な情報提供（月２回）のほか、価格高騰時等には、当機構ホームページの注目トピックスを活用してタイムリーな情報提供を実施しているところであり、野菜の価格・需給の安定のため、今後とも以上のような取り組みを適切かつ迅速に実施してまいります。
　本年は、長引く景気低迷により消費者の購買行動は、安全性や品質にこだわりつつも、引き続き低価格志向が継続することが懸念され、また、一部品目では、原発事故の風評被害により国産志向の後退も指摘されておりますが、「産業連携ネットワーク」が創設されるなど、６次産業化の加速化に向けての取り組みが進展することが期待されます。
　野菜生産を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、業務の一層の効率化や透明性の確保に努めつつ、野菜農業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営に取り組んでまいります。
　本年が、皆様にとって希望に満ちた明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。