近年の野菜をめぐる状況をみますと、需要面では、消費量が減少傾向にある一方、消費の多様化、高品質・安全・安心志向の高まりや、業務用・加工用野菜の需要の増大が見られ、供給面では、輸入が増加する一方、生産者の高齢化の進行等により生産量は年々減少してきています。このため、将来わたって国産野菜の供給力を確保し、自給率の維持・向上を図るためには、国際競争力に対応しつつ、消費者や実需者のニーズに応えた品質・価格の野菜を供給できるよう、生産・流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
　また、野菜については、健康の維持、特に生活習慣病予防のためのその摂取の重要性が、医学、栄養の専門家からも指摘されております。厚生労働省の「健康日本２１」では、成人一人当たり１日３５０グラムの摂取が望ましいとされていますが、野菜の摂取量は年々減少の一途をたどっています。
　現在の成人一人当たりの摂取量は２９６グラムで、望ましいとされている３５０グラムを摂取するには、現在の摂取量の２割増加させることが必要です。
　健康な生活を送る上で、野菜の果たす役割を広く国民の皆様に理解していただき、消費を拡大することが重要です。
　農畜産業振興機構は、昨年１０月１日に野菜供給安定基金と農畜産業振興事業団が統合、独立行政法人として新たに発足いたしました。
　当機構は、旧野菜供給安定基金の行っていた野菜価格安定業務、野菜農業振興のための補助事業及び野菜に関する情報収集提供業務を引き継ぎました。また、国が行う行政の執行機関としての性格は旧基金と変わりませんが、独立行政法人として、その組織の運営、業務の執行に当たっては、従前にも増して、適正化、効率化、透明化を進め業務の質の向上を図ることが求められています。
　機構の業務のうち、その重要な柱である情報収集提供業務につきましては、機構の業務運営の指標として農林水産大臣から示されています中期目標において、「食料・農業・農村基本計画に定める食料消費の姿、食品の健康に果たす役割等についての理解を深めるとともに、基本計画に掲げる農業生産の課題の解決、食品安全に係るリスクコミュニケーションの充実等に資するよう実施する」とされています。
　このため、機構といたしましては、この中期目標に示された方針に沿って、生産者、流通業者、消費者、行政機関、その他関係団体等の皆様のニーズに即した情報をできるだけ密度濃く、タイムリーに提供していきたいと考え、旧基金において年３回の発行であった広報誌「野菜季報」を、装いを新たに、月刊誌「野菜情報」として今月号から毎月発行することといたしました。
　この「野菜情報」によって、野菜に対する理解が一層深まり、また、我が国の野菜産業の健全な発展並びに、野菜に関する情報の正確、迅速な提供を通じ野菜の消費の拡大に少しでもお役に立てるよう努力してまいる所存です。皆様方のご協力、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。