３タイプの野菜生産の「担い手」

女子栄養大学大学院　客員教授　高橋　正郎

　今年３月、農林水産省は「野菜政策の基本的方向」を公表した。これは、平成13年から実施してきた「野菜の構造改革対策」が平成16年度に終期を迎えることから「野菜政策に関する研究会」を設置し、１年かけて検討してきたその結果をまとめたものである。

　一読して印象づけられることは、随所に「加工・業務用需要への対応」が取り上げられていることである。筆者らが『野菜のフードシステム』（農林統計協会）でその必要性を提唱してから早や５年になるが、それがようやく政策課題の１つとなったことは喜ばしい。

　しかし、そのますます重要になってきている加工・業務用野菜の生産を、誰がどのようにして担っていくか、その「基本的方向」では明確にされていない。

　そこで、加工・業務用野菜に限らず、今後のわが国野菜生産の「担い手」について考えてみたいと思う。筆者は、３つのタイプの「担い手」が、多様化した消費者やユーザーに対応した形で定立さるべきではないか、そして、そのそれぞれに対する多様な支援策が施策として必要ではないかと考えている。

　担い手の第１は、急速に伸びている農産物直売所などの顧客を対象とした、兼業農家の主婦や定年退職農家による多品目少量の野菜生産の「担い手」である。これは、すでに全国各地で一定の実績を挙げてはいるが、行政は、統計的にも、まだその全貌をつかみえていないことから、また、それらの農家が認定農業者でないことから的確な支援策が打ち出されていない。

　第２は、ホールの野菜が、これからも一定量、直接、家庭で調理されることから、そのニーズに対し、既存の野菜産地が卸売市場などを通して対応するもので、それの供給者は、高齢化しているとはいえ従来から野菜産地を支えてきた家族経営を中心とした「担い手」である。これについては、今回の「基本的方向」のなかで、十分、論議されている。

　第３の「担い手」は、従来の伝統のなかにはほとんどなかった面的広がりのなかで「加工・業務用野菜」を生産するビジネス志向をもった農業生産法人である。野菜生産においても日本型農場制農業を展開することであるが、リース方式で外食企業や食品企業等の農業参入の道も認められた。他方、水田転作だけでなく、耕作そのものを集落合意をもとに、まとめて栽培委託する可能性もわが国農村では展望される時代になった。集落機能をもとに農地の利用調整機能を施策的に支援しながら、団地として業務用野菜が、ビジネス感覚を持った農業生産法人によって受託栽培されるといった、(1)団地的農地の賃貸借という条件と、(2)そこでの業務用野菜生産の「担い手」の育成を、是非、施策の具体的課題に含めるべきであると思う。ニーズが拡大している加工・業務用野菜の国内での供給は、そのような、新しい仕組みと「担い手」によってはじめて可能になるものと考えている。