＜内容＞

１　指定野菜・特定野菜の生産者に対する経営安定の推進

野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、特定野菜についてニーズの高まっている品目を追加するとともに、平成23年度において大幅に拡充強化した野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施。

２　契約取引の推進

　契約取引を推進するため、六次産業化法の特例措置による支援や、豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援のためのモデル事業を引き続き実施。

３　緊急需給調整対策の推進

　野菜価格の低落時又は高騰時においては、需給の安定を図るため、緊急需給調整対策を円滑に実施。

【交付先：（独）農畜産業振興機構】
【補助率：65/100､60/100､50/100､定額】
【［所要額：15,949百万円］】

Ⅱ　野菜等の流通対策

＜対策のポイント＞
　実需者ニーズの多様化・変化に即応できるよう、加工・業務用需要に対応した中間事業者を介した供給経路の構築や青果物の革新的広域流通体制の構築に対して支援。

＜内容＞

１　全国推進事業

　中間事業者の育成・確保に向け、経営発展に向けた産地との連携強化や研究会の開催、安定供給体制の確立等の取組を支援。

【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業　5,288百万円の内数】

２　地区推進事業

①　国産原材料の供給連鎖（サプライチェーン）の構築の取組への支援
多様なニーズに対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援。

②　広域流通システムの構築の取組への支援
生産者と流通業者が一体となって流通コストの低減を図るため、低コスト輸送体制の整備に向けた検討や流通の低コスト化に向けた実証の取組を支援。

【実施主体：生産者、流通業者等で構成する協議会】
【補助率：定額、１／３】
【概算決定額：産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業　5,288百万円の内数】

３　整備事業

サプライチェーンの構築、広域流通システムの構築に必要となる施設の整備等を支援。

【実施主体：生産者団体、農業生産法人、民間事業者等】
【補助率：１／３】
【概算決定額：産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業　5,288百万円の内数】

Ⅲ　食料供給力の向上のための産地の育成

　食料供給力の強化に向けた園芸産地の育成（野菜・果樹・花き）
＜対策のポイント＞
　園芸作物の安定供給体制を確保するため、園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大及び生産流通コストの低減を戦略的に推進し、収益力を向上させる取組及び必要な施設整備を支援。

＜内容＞

１　園芸産地における食料供給力の強化と生産の持続性の確保

園芸産地の体質強化に向けて、消費者ニーズに的確に対応した特色ある園芸産地を構築するために必要な集出荷貯蔵施設、処理加工施設、低コスト耐候性ハウス、高度環境制御施設等の共同利用施設の新設について、都道府県への交付金により支援。
　なお、平成23年度に実施していた強い農業づくり交付金メニューのうち、地域の主体的な判断に委ねることが適当と考えられる小規模土地基盤整備及び共同利用施設の再編整備については、地域自主戦略交付金に移行。

【実施主体：農業者団体等】
【補助率：１/２以内等】
【概算決定額：強い農業づくり交付金　2,093百万円の内数】

２　円高、異常気象克服に向けた園芸産地の体質強化

　急激な円高の進行等により、外国からの輸入が急増している、あるいは、輸出が減少している園芸作物、また、地球温暖化に伴う異常気象に関連して、大雨・ゲリラ豪雨の多発や高温障害等の影響を受け収量・品質の低下を招いている園芸作物について、産地の体質強化に必要な品質管理施設等の共同利用施設の整備を支援。

【実施主体：農業者団体等】
【補助率：１／２以内等】
【概算決定額：産地再生関連施設緊急整備事業　9,500百万円の内数】

３　園芸産地の収益力向上に向けた取組に対する支援

①　園芸産地の収益力を向上させるため、農業者団体のみならず、市町村、普及指導員等産地内外の農業関係者が結集した協議会により策定する産地収益力向上プログラムに基づき、生産技術力の強化を図る取組に対し、総合的に支援。
　また、園芸産地の取組成果を最大限発揮させるため、普及指導員等を中核として外部専門家から構成される技術導入支援チームによるサポート活動等を支援。　さらに、イチゴのクラウン温度制御や梨のジョイント栽培等の国が奨める新技術の導入を支援。
　そのほか、花粉交配用昆虫等の安定確保に向けた取組、高度環境制御施設での栽培・経営を担う人材育成、国産花きの日持ち保証販売などモデル的な生販連携体制の構築などを実施し、その成果を全国的に普及展開する取組を支援。

②　産地活性化総合対策事業における採択地区が、産地収益力向上プログラムの実現のために必要とする施設の整備・再編を支援。

③　産地活性化総合対策事業における採択地区が、産地収益力向上プログラムの実現のために必要とする農業機械、園芸用施設のリース導入を支援。

【実施主体：産地収益力向上協議会、民間団体、農業者団体等】
【補助率：① １／２以内、定額（10／10）、② １／３以内、③ 定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内）】
【概算決定額：産地活性化総合対策事業　5,288百万円の内数】