明けましておめでとうございます。
　旧年中の皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
　昨年は、独立行政法人を含めた行政全般の効率化等を図るため、事業仕分けの手法を用いて事務・事業の徹底的な見直しが行われ、当機構についても、野菜関係資金の在り方等について必要な措置を講ずることが求められました。
　この見直しの方向を受け、指定野菜制度においては、国庫債務負担行為限度額の引き上げなどの措置を講ずるとともに、平成23年度予算概算決定に、生産者の経営安定を図るため、資材高騰時の保証基準額の引き上げ、登録生産者の面積要件の緩和、交付実績に即した生産者負担金の軽減などの新たな支援策が盛り込まれております。
　一方、我が国の野菜の自給率は、21年度（概算）には前年に比べ１ポイント上昇し83％となっておりますが、食の外部化が進み、加工・業務用野菜の割合が全需要量の55％を占めており、流通経路も多様化してきております。このような状況を踏まえ、契約野菜制度においては、平成23年度予算概算決定に、6次産業化法案の特例を活用したリレー出荷による周年供給や契約取引の促進、卸売市場価格に係る発動要件の緩和、契約数量・価格の双方の変動にともなう収入減少を補てん対象とするモデル事業の実施などの新たな支援策が盛り込まれております。

　当機構としても現場の実態に即した円滑かつ着実な制度運営を行ってまいります。

　昨年は天候不順に大きな影響を受けた年でした。２月以降の全国的な日照不足等により４月には野菜の価格が高騰、一時落ち着いたものの、夏は全国的な記録的猛暑や干ばつにより、夏秋野菜への直接的な影響だけでなく、秋冬野菜の初期生育などにも影響を及ぼし、出荷量減少に伴う価格高騰が長期間にわたりました。当機構においては、その都度、緊急的に野菜需給協議会幹事会を開催し、関係者が一体となって今後の出荷動向などの情報提供を行いました。
　特に10月の幹事会では農林水産省からの要請により、消費関係者の意見をお聞きし農林水産省に設置された「野菜価格安定対策本部」に報告したところです。

　このほか、野菜の需給情報については「野菜の需給・価格動向レポート」を通じた定期的な情報提供（月２回）のほか、当機構ホームページの注目トピックスを活用した価格高騰時等の適時の情報提供を実施しているところであり、野菜の需給安定のため、今後とも着実な情報提供を実施してまいります。
　本年は、長引く景気低迷により消費者の購買行動は、安全性や品質にこだわりつつも、低価格志向が強まるものと予想され、生産者にとっての生産環境も楽観を許さないものと考えられます。
　野菜生産を取り巻く情勢が激変する中にあって、今後も業務の一層の効率化、透明性の確保に努めつつ、農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営に取り組んでまいります。
　本年が、皆様にとって希望に満ちた明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。