明けましておめでとうございます。

　当機構は、農畜産業およびその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与するため、農畜産物の需給・価格安定業務などを実施するとともに、国内外の農畜産物の生産、流通、消費、農業政策などに関する多様な情報を幅広く提供しております。

　旧年中の皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年は、一昨年に続き食料の国際価格の動向が大きな問題として取り上げられる年となりました。

　2008年に史上最高値をつけました穀物、大豆などの国際価格は、その後、米国発の金融不安による商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退などにより大幅に下落したものの、2009年には南米における雨不足による大豆の減産や中国の穀物輸入の増加などから再び上昇し、その後、米国産トウモロコシなどの豊作予測から再び下落するなど、主要生産国の作柄による変動を繰り返しております。

　また、一時下落しておりました原油価格も再び上昇しており、原油や穀物などの国際価格高騰による農畜産物の生産コスト上昇が、生産者の収益性の悪化を招いております。

　さらに、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国の影響力の拡大が認識される中、世界貿易機関（WTO）のドーハ開発ラウンド（多角的貿易交渉）は未だモダリティーの合意に至らない中で、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）に関しては、2008年のインドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピンに続き、2009年９月にベトナムとのEPAが発効し、豪州との交渉も続けられております。

　一方、このような食料・農業をめぐる国際情勢の下で国内に目を向けてみますと、野菜については、わが国の野菜の自給率は、平成20年度（概算）には前年に比べ１ポイント上昇し82％となっておりますが、食の外部化が進み、加工・業務用の野菜需要が増大しており、そのうち国産野菜のシェアが平成17年で68％程度と比較的低い水準にある中で、中国産冷凍食品問題を契機として、国産野菜に対する食品産業・消費者のニーズが高まり、国内産地の加工・業務用需要への対応の強化が求められています。農林水産省においても一昨年７月に「今後の野菜政策に関する検討会」が設置され、今後の野菜の生産・流通・消費対策・輸出促進策が検討されました。その検討結果を受け、加工・業務用野菜の安定供給や複数品目に取り組む産地の支援を含む野菜制度の拡充が検討されているところです。

　当機構といたしましては、野菜を安定的に供給できる国内産地の育成と加工・業務用野菜の国内生産拡大のために、産地と実需者との交流会を継続的に開催するとともに、契約野菜安定供給事業の運用改善と普及に努めてまいりました。

　また、野菜の生産・流通・消費にかかわる関係団体の方々や学識経験者のご理解とご協力をいただきながら「野菜需給協議会」や「野菜需給・価格情報委員会」などを開催し、さらに、市場隔離などに対する助成事業につきましても、関係する皆様方のご理解とご協力をいただきながら円滑な運営に努めてまいりました。

　このような厳しい情勢の中にあって、当機構が業務を円滑に進めることができましたのは、ひとえに皆様方のご理解とご支援のたまものと感謝申し上げます。

　本年は、消費者の食料支出に向けた消費行動は、安全性や品質にこだわりつつも、昨年以上に低価格志向が強まることが予想され、生産者にとっての生産環境も楽観を許さないものと考えられます。

　食料・農業を取り巻く情勢が激変する中にあって、業務の一層の効率化、透明性のさらなる確保に努めつつ、農畜産業および関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営を図るべく、役職員一丸となって取り組んでまいります。

　本年が、皆様にとって希望のもてる明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。