あけましておめでとうございます。

　当機構は、農畜産業およびその関連産業の健全な発展および国民消費生活の安定に寄与するため、農畜産物の需給・価格安定業務等を実施するとともに、国内外の農畜産物の生産、流通、消費、農業政策などに関する多様な情報を幅広く提供しております。
　 旧年中の皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年は、食品の安全性に関わる事件、食料の国際価格動向等が大きく取り上げられる年となりました。

　 食品の安全性をめぐっては、中国製冷凍ギョーザ事件に始まり、事故米、メラミンの混入、水質汚染などが注目を集め、従来にも増して、食の安全に対する消費者の関心が高まり、政府、生産者、企業による取組みが進められました。

　 穀物、大豆等の国際価格は、2006年秋頃から上昇基調で推移し、様々な要因により、多くの品目が2008年中に史上最高値をつけました。その後、米国発の金融不安による商品市場からの資金流出、穀物需要の減退懸念に加え、小麦の豊作予想なども加わり、穀物等の国際価格は大幅に下落したものの、いまだ、長期的なトレンドで見ればかなりの水準となっています。

　原油や穀物等の国際価格高騰により、肥飼料等の価格が上昇し、農畜産物の生産コストが急激に上昇したため、生産者の収益性が悪化しました。また、小麦関連製品、大豆加工品をはじめとする食料品価格は上昇しています。これは日本だけの傾向ではなく、米国を含む主要国の食料の消費者物価指数も、2006年以降大幅に上昇しています。

　 消費者物価が上昇する一方で、世界経済が減速し、株式・為替の大幅変動等もあり、日本の景気はさらに厳しいものとなることが予想されています。

　 このような食料・農業を取り巻く厳しい情勢を踏まえますと、2009年については、昨年以上に、消費者の食料支出に向けた消費行動は、安全性や品質にこだわりつつも、厳しいものとなることが予想され、生産者にとっての生産環境も楽観を許さないものと考えられます。

　 一方、国際関係では、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国の影響力の拡大が認識される中、世界貿易機関（WTO）のドーハ開発ラウンド（多角的貿易交渉）は未だモダリティーの合意までには至っていません。一方、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）に関しては、７月にインドネシアおよびブルネイとの間で、また、12月にはASEAN、フィリピンとの間で発効し、豪州との交渉も続けられております。また、米国では６月に新たな農業法が成立しており、今後、オバマ政権の下で、農業政策がどのように進められるか注視する必要があります。

　このような情勢の中、野菜について見ると、わが国の野菜の自給率は80％程度で推移しておりますが、食の外部化が進み、加工・業務用の野菜需要は増大している中で、そのうち国産野菜のシェアは68％（平成17年）程度と比較的低い水準にあります。

　 一方、中国産冷凍食品問題を契機として、国産野菜に対する食品産業・消費者のニーズが高まり、国内産地の加工・業務用需要への対応の強化が求められています。

　 このような野菜をめぐる状況から、農林水産省においても昨年７月に「今後の野菜政策に関する検討会」を設置し、今後の野菜の生産・流通・消費対策・輸出促進策の検討を開始し、10月には「加工・業務用野菜の生産・流通対策の方向性について」を前倒ししてとりまとめるとともに、12月には中間とりまとめを行い、さらに検討を深めるべき課題についても整理したところです。当機構といたしましては、野菜を安定的に供給できる国内産地の育成と加工・業務用野菜の国内産生産拡大のために、産地と実需者との交流会を継続的に開催するとともに、契約野菜安定供給事業の運用改善などに努めてまいりました。

　 また、当機構では、昨年４月に野菜需給部と野菜業務部に組織を再編成し、従来の野菜の価格安定業務に加えて、野菜の需給関係の業務の実施体制を強化しました。その上で、野菜の生産・流通・消費にかかわる関係団体の方々や学識経験者のご理解とご協力をいただきながら野菜需給協議会や野菜需給・価格情報委員会の開催などを進めてまいりました。さらに、来年度から、当機構が担当させていただくこととなりました市場隔離などに対する助成事業につきましても、関係する皆様方のご理解とご協力をいただきながら円滑な運営に努めてまいりたいと考える所存です。

　このような厳しい情勢の中にあって、当機構が業務を円滑に進めることができましたのは、ひとえに皆様方のご理解とご支援のたまものと感謝申し上げます。本年も、食料・農業を取り巻く情勢が激変する中にあって、業務の一層の効率化、透明性のさらなる確保に努めつつ、農畜産業および関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営を図るべく、役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

　 当機構が所管する各品目に関する専門性を重視しつつも、耕畜連携に代表される横断的視点、組織としての統合力の発揮にも留意したいと考えます。

　 本年が皆様にとって希望のもてる明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。